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独立・開業 成功ガイド
オフィス探し、店舗選びのポイント

店舗は立地条件で! 小規模オフィスなら自宅でも

探し方のポイントは“立地条件に売上が影響されるか?”

どこで独立開業するかは、業種によって考え方が変わります。ポイントのひとつは、直接、顧客が訪れる商売かどうか。小売業・飲食業はお客様あっての事業なので、より立地のいい場所に店舗を構えることが必要。逆に、店舗がいらず、自分の作業場だけあればいいオフィスワーク系や外回りの多い仕事、パソコン上で作業が済むような仕事は、立地条件に関係なくオフィスを構えられます。無駄な出費を抑えるためにも、やりたい事業の内容と規模にふさわしい場所、建物を選ぶことが大切です。

店舗・オフィス選び、5つの選択肢

では、開業場所別に5つの例を挙げてみます。それぞれで家賃や固定費、維持費にも違いが出るので、よくチェックしてください。なお、商業地域以外の住宅エリアなどでは、都市計画法上、開業できる店舗の規模や業種に制限がある場合も。営業時間に制限があったり、営業許可が必要なことも多いので、よく確認しましょう。

■自宅……オフィス用の別家賃がかからず、自宅家賃の一部を事務所の経費として計上できる。水道光熱費などの固定費も安価。従業員を雇わない個人事業のオフィスワークには適している。客商売には向かない。

■レンタルオフィス……家賃や工程費を節約できるが、内装をいじりにくい、新しい設備を導入しにくいなどのデメリットも。オフィスを他人と共有するので、機密保持などセキュリティ面に心配あり。

■移動店舗……家賃や水道光熱費を節約できるが、自動車代、駐車場代などがかかる。小規模の飲食業などにはおすすめだが、長時間の営業には不向き。宣伝にも工夫が必要。

■賃貸物件……選択肢は豊富だが、家賃のほか、敷金や修繕費は別途必要。飲食業や小売業などで前入居者の設備や間取りをそのまま(居抜き)に借りられる場合は、内装費や設備費を節約できる。運転資金にゆとりが必要。

■購入物件……間取りや外装、内装を自由にできるが、初期費用が莫大。開業準備を整えるまで、時間もかかる。固定費や固定資産税も必要だが、金融機関からの融資を受ける時には担保にできる。

小売業・飲食業の立地選びのポイント

立地条件に売上が最も左右される小売業・飲食業を例にすると、求める顧客のターゲット層と合わないエリアに出店するのは厳禁です。そこに暮らす人、勤務する人たちのライフスタイルや趣味嗜好、行動スタイル、時間帯ごとの人の流れもよく調べたいもの。隠れ家的な店なら、あえて路地や地下などをねらうのも手ですが、店の雰囲気や商品をアピールするなら、人通りの多い路面店を探すなど、しっかりとリサーチしましょう。飲食業なら、ガス、水道、電気設備も十分にチェックすること。どの業種、どんな開業形態でも、店舗やオフィス選びは不動産業者に任せず、自分で足を運んで調べるべきです。

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