融資か、出資か、自己資金か？ 開業資金の調達方法／事業計画を立てる
自己資金でまかうのがベスト！ でも足りないときは？
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まずは自己資金を洗い出そう
独立開業を目指すときに、いちばん頭を悩ませるのが「開業資金」。資金計画や収支計画を作成するなかで、自分の事業にいくら開業資金が必要かが見えたら、資金調達に乗り出しましょう。まず最初に考えるのは、開業資金として使える自己資金がいくらあるかです。自分の現金資産――預貯金、脱サラして独立するなら退職金などを計算。株式や国債などの有価証券、不動産、自動車や貴金属などの動産を売却する手もありますが、すぐ売却できない、相場の変動によって価値が変わる、税金が発生する場合があるなどデメリットも多いので、全てを初めから自己資金にあてる必要はありません。一般的には、開業資金の30～50％を自己資金でまかなう例が多いとか。あまりに自己資金が少ないようなら、資金を増やしてから開業することも視野に入れたり、開業資金を減らす方法はないか今一度事業計画や資金計画を見直しましょう。
出資か？ 融資か？
自己資金を計算して開業資金にいくら足りないかがはっきりしたら、資金調達の方法を考えます。調達方法は大きく分けてふたつ。公的機関などからお金を借り入れる「融資」と、事業の経営に参画してもらい、株式などの配当を見返りとする「出資」です。調達する側からすると、「融資」なら期限内に元金＋利息の返済が必要。「出資」は元金の返済義務はないですが、経営に口を出される可能性が高いので、それが嫌な人には不向きでしょう。一般的には、調達したい金額が大きければ「出資」が向き、小さいほど「融資」が向くと考えられています。
融資による調達先をチェックしよう
「融資」を受けるなら、公的資金を活用するのがオススメ。なかでも政府系金融機関である「日本政策金融公庫」や地方自治体、民間金融機関は主な調達先と考えていいでしょう。それぞれに融資の対象者、審査基準や融資の条件が異なるので、詳しく調べてみましょう。ここでは、それぞれの特徴を紹介しておきます。
「日本政策金融公庫」
全国に窓口があり、新規開業希望者へ融資を行なう政府系金融機関。民間金融機関よりも融資を受けやすい。幅広い業種に対応、数十万～数千万までさまざまな融資プランがある。返済期間を長く設定できたり、金利だけを支払う元本の据置期間を設けられるなど、新規開業にやさしい。なお沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫（おきなわ公庫）が、同様のシステムを持ちます。
地方自治体
各自治体が行なう「制度融資」を活用でき、事業主の担保や保証が十分でなくても融資が受けられる仕組みがある。融資プランは各自治体によって内容が異なる。また、国や地方地自体では雇用対策や地域活性化を目的とした「助成金」制度があり、それを活用できる場合も。助成金は返済義務がなく、経済産業局、最寄りのハローワークで申請を受け付けるが、手続きが煩雑であることも多く、審査や給付までに時間がかかるので早めのチェックが必要。
民間金融機関
独自の開業資金融資制度を設けている大手都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合もある。ただし、審査は厳しく、過去の取引実績がないと担保や保証金を求められることが多いので、新規開業時はハードルが高いことも。店舗型事業には、信販会社やリース会社などのノンバンクからの融資も可能。
