起業（独立・開業）の資金調達の方法は？平均額も紹介

1.起業時の資金調達とは

起業するときには、今後かかる資金を予測して必要な額を用意しなければなりません。自己資金で足りるのであれば問題ありませんが、不足するときは資金調達が必要です。事業成功の重要な要素である資金調達について、その目的や平均的な額を見ていきましょう。

起業時における資金調達の目的

起業時の資金調達には、大きく「起業・開業資金」と「運転資金」の2つの目的があります。

1.起業・開業資金

事業を起こすための資金で、開業前に発生する費用を賄うためのものです。例えば事務所を構えて商品やサービスを提供する事業であれば、以下のような費用が考えられます。

【事務所契約と事務所に関する費用】
・事務所の前払い賃貸料金、敷金や保証金（契約によっては礼金）
・（開業前の）水道光熱費
・仲介手数料
・火災保険料

【設備投資】
・内装費
・配電工事やインターネット環境を整えるための費用
・パソコンや複合機等OA機器

【事業資金】
・（開業前の）材料費や仕入れ費用、商品の運搬・発送などにかかる費用

【その他】
・設立費用　など

2.運転資金

事業を継続するための資金で、開業後に発生します。例えば、事務所を構えて商品やサービスを提供する事業であれば、以下のような費用が考えられます。

・事務所の賃貸料金や水道光熱費
・通信費やOA機器のリース代
・（開業後の）材料費や仕入れ費用、商品の運搬・発送などにかかる費用
・広告宣伝費
・人件費

開業後に商品が売れたりサービスが利用されたりしても、すぐに売上金が手元に来るとは限りません。例えば「月末締めの翌月末払い」の取引の場合、4月頭の売上が回収できるのは5月末になります。
また、事業を停滞させないよう、商品が売れたら売上金の回収を待たずに次の仕入れを行います。そのため、余裕を持って運転資金を準備しておく必要があります。さらに、事務所の水道光熱費などは、売上に関係なく、事業を維持するために必ずかかってきます。
このように、事業が軌道に乗るまでの運転資金は起業時から準備しておくとよいでしょう。

必要資金の予測

開業資金と運転資金は十分に確保する必要がありますが、多いほど良いわけではありません。借り入れる場合は返済の義務が生じることや、出資してもらう場合は出資者が経営に影響力を持つ可能性があることなど、注意点も理解しておきましょう。

適切な額の資金を用意するためには、原価や必要経費の概算を出すことが重要です。「いくら」の売上が「いつ」入ってくるか、できる限り具体的な数字で計算し、起業時当初に必要な額を予測することで、資金調達すべき額を割り出せます。

資金調達の額を予測するために必要なのは、例えば次のような数字です。

・売上高……「商品価格をもとにした客単価」×「1日の客数」×「1ヶ月の営業日数」
・粗利益……「売上高」－「売上原価」

売上高と粗利益が分かれば、不足額の大枠や事業がどのくらいで軌道に乗るかといった見通しが立てられます。また、売上の見通しは、自分の予測だけで判断するのではなく、同業者のリサーチも重要です。友人・知人、信頼できる紹介者を通じて、幅広くデータを集めましょう。

さらに、より見通しを明確にするためには、次の数字も算出しておくとよいでしょう。

・キャッシュフロー表……「手元資金」＋「実際の入金額」－「実際の支出額」
・事業所得……「粗利益」－「経費の合計」

キャッシュフロー表は実際のお金の流れを見るものです。毎月月末（もしくは支払日）に使える資金がいくら残るかを可視化することで、資金不足を予測できます。順調に売り上げていても、一時的に現金が不足すれば支払いが滞り、いわゆる「黒字倒産」に陥ってしまいますので、キャッシュフローを把握することは大切です。

また、毎月の事業所得も把握することで、必要な所得税や事業税の額も予測できます。税金の種類ごとに納税時期が決められており、後回しにできませんので、確実に支払うためにも事業所得を把握しておきましょう。

開業資金や資金調達の平均額

続いて、日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」から開業資金と資金調達の傾向を紹介します。

開業費用の平均値は1,027万円ですが、中央値は550万円です。ただし、250万円未満であるケースも「20.2％」存在します。
また、開業費用は長期的に見ると少額化の傾向にあります。2000年頃までは開業費用を2,000万円以上準備した事業者の割合は「20％以上」でしたが、その割合は徐々に減り、2020年以降は「10％前後」で推移しています。

【開業費用（2023年度）】

開業時の資金調達額は、平均1,180万円でした。資金調達金額もここ30年ほどで減少傾向にあります。
資金調達先は、「金融機関からの借り入れ」が「65.1％」と過半数を占めます。次いで「自己資金」「配偶者・親・兄弟・親戚」の順に資金調達がされています。

※出展：日本政策金融公庫「2023年度新規開業実態調査」

2.資金調達の方法

資金調達は主に以下の種類があります。

それぞれの特徴を理解し、自分の事業の状況や、目的に合った選択をすることが重要です。ここからは、具体的な資金調達の方法について詳しく見ていきます。

3.【方法1】融資

日本政策金融金庫、自治体、民間銀行、信用金庫からの融資を受ける資金調達の方法について、個別に紹介します。融資は、貸借対照表上では「負債」の扱いとなり、元本は利息をつけて返済しなければなりません。

日本政策金融金庫の「創業融資」

日本政策金融金庫は政府系金融機関であり、国民一般、中小企業者等の資金調達を支援することを目的の一つとして掲げています。さまざまな融資があるなかで、起業時に活用しやすいのが「創業融資」です。創業融資は、過去に廃業し、再度創業する事業者も要件を満たせば利用可能です。

【概要】
・新たに事業を始める、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない事業者が対象
・融資限度額　7,200万円（うち運転資金4,800万円）
・利率　一律0.65％引下げ
・担保・保証人は原則不要（新たに事業を始める、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない事業者）
・返済期間
設備資金20年以内（据置期間5年以内）
運転資金は原則10年以内（据置期間5年以内）に返済

【注意点】
「創業融資」では、まとまった額を借りやすい利点がありますが、審査に通る必要があります。また、民間銀行よりも利率は低いものの、利息は発生します。
使用用途や返済期間、担保の有無などによって利率が異なるので注意が必要です。また、基準利率のほか、特定の要件を満たした場合に適用される特別利率が複数あります。

2024年（令和6年）6月1日現在の利率をいくつか紹介します。

【無担保で融資（税務申告を2期終えていない）】

※特別金利の数は全部で7つ

【有担保で融資】

※特別金利の数は全部で10

※参考：日本政策金融金庫「創業融資のご案内」

自治体の「制度融資」

制度融資とは、都道府県や市町村等の自治体が独自に設けている地域密着型の融資です。

【概要】
・自治体が指定した取扱指定金融機関がある
・融資は金融機関が行うが、自治体と、公的な性質を持つ信用保証協会が連携
・自治体ごとに詳細は異なるが、一般的に信用保証協会の保証を受けることが利用条件

起業した段階では実績がないため、一般的な融資では不利になりがちですが、信用保証協会の保証を受けることで融資の可能性が高まります。というのも、信用保証協会の保証を受けることで、万が一借り手（ここでは起業者）が返済不能に陥ったときは、信用保証協会の代位弁済が受けられるからです（※）。
また、保証を受けるためには保証料が必要ですが自治体から保証料の補助が受けられることもあります。

※代位弁済後は、借り手は金融機関ではなく信用保証協会へ返済を行います

【注意点】
注意点として、以下があります。

・自身の利用する自治体の制度詳細を理解しなければならない
・信用保証協会の保証を受けるため、融資までに時間がかかる

例えば、東京都の制度融資においては東京都が信用保証料の一部を補助することを明記しています。さらに、融資額が8,000万円以下であれば、原則として担保は不要です。

※参考：東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資」

【「創業融資」「制度融資」の比較】

民間銀行からの融資

民間銀行から直接融資を受ける方法もあります。金融機関ごとに融資額や融資条件はさまざまですが大手銀行になるほど審査は厳しいでしょう。しかし、審査を通れば、対外的な信用力は増すといえます。

【注意点】
市場により金利が左右されるため、市場動向によって金利負担が重い可能性があります。また、起業時は実績がないため通常以上に審査が厳しいと考えましょう。

ただし、その地域を営業基盤とする地方銀行なら、地域貢献・地域活性化の観点から融資を受けられる可能性が高まります。融資の確実性を狙うなら、地方銀行から検討することをおすすめします。

信用金庫からの融資

信用金庫は地域の繁栄を図る、相互扶助を目的とした非営利法人で、通常の株式会社とは成り立ちが大きく異なります。
信用金庫はその地域の中小企業や個人事業主に対して対応が手厚い傾向にあり、実績のない場合でも堅実な事業計画書を作成することで、融資を受けられる可能性が高まります。また、地域の事業者を応援するために、独自の創業融資を展開している信用金庫もあります。

【注意点】
信用金庫は営業できる地区が定められています。そのため、事業所の地域を営業範囲としている信用金庫しか利用できません。仮に条件の良い融資制度があっても、自身が範囲外で事業を行う場合利用できません。
また、地区外には原則として支店等がないので、利便性はやや劣ります。

4.【方法2】出資

企業や投資家から出資、もしくは出資を含んだ支援を受ける資金調達について、4つの方法を紹介します。
原則として、いずれも担保不要、かつ返済不要です。貸借対照表上では「純資産」とすることができます。
ただし、資金の返済は不要でも、出資者に対して何らかのリターンを示さなければならないと考えておきましょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは事業の成長性を見込んで出資をする会社です。将来性があると見込まれれば出資を受けられるため、高いレベルで事業の確実性や独自性などが求められます。

【概要】
・担保は不要、返済も不要
・出資企業は将来的に株式を引き受けることや、会社が上場することを見込む。その際に株の配当利益を得たり、株の売却益を得たりすることが目的
・出資だけでなく、出資企業のアドバイスやノウハウの提供、有益な提携先の紹介などが受けられる可能性もある

【注意点】
一般的に、実績がある事業者が事業拡大のために用いることが多いです。実績のない起業時に出資を得られる可能性は低いといえます。
また、出資を受けることで出資者の経営への発言権が生じ、事業の自由度が下がる可能性があります。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、企業の設立初期や成長段階に投資する個人投資家のことです。エンジェル投資家からの出資は、基本的に返済は不要です。ですが、何らかのリターンを期待して行われます。多くの事業があるなかでエンジェル投資家の目に留まるには、独自性のある事業計画を構築しなければならないでしょう。

【概要】
・代表的なリターンはベンチャーキャピタルのように将来的な株価売却益や配当利益だが、こちらは金銭的利益だけでなく理念への共感、事業の応援といった金銭以外のリターン（定性的リターン）の側面で出資するケースがある

【注意点】
出資を受けることで経営への発言権が生じ、事業の自由度が下がる可能性があります。特に理念への共感を得ている場合、理念がぶれるような改革や方向転換は歓迎されないでしょう。たとえ利益が出る事業でも、理念と相反する改革は反対される可能性があります。

エンジェル投資家を見つけるのは容易ではありませんが、エンジェル投資家と起業者のマッチングビジネスもあり、出会える可能性は十分にあります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングはさまざまなタイプがありますが、基本的には事業推進や商品開発、イベントの開催といった目的のために、不特定多数の人の協力を受けるものです。起業時に利用する場合は、ビジネスプランや事業計画を公開して、不特定多数の支援者から出資を受けることになるでしょう。利用できるのは以下のようなタイプが考えらます。

金融型（投資型）
・支援者の出資を受け、出資者には株式や利子・配当金などのリターンを返す

購入型
・支援者の出資を受け、ビジネスの成果である商品やサービスの購入・利用といったリターンを返す

寄付型
・ビジネスプランに共感した支援者から寄付を受ける
・金銭や物品などのリターンは不要だが、ビジネスプランの報告や資金使途の説明などを行うのが一般的

【注意点】
クラウドファンディングのタイプに応じて、実施方法を慎重に検討しなければなりません。また、購入型や寄付型は事業によっては利用しにくいでしょう。
例えば、購入型は、取り扱う商品やサービスのターゲットが広くないと資金を集めにくい傾向にあります。寄付型はリターンが不要ですが、社会貢献的要素が強くなるため事業では活用しにくいといえます。

ビジネスコンテスト

ビジネスプランを参加者同士で競うコンテストで、審査を経て入賞すると、賞金やビジネスプラン実現のための支援が受けられます。賞金がなく支援のみが受けられるコンテストもあります。

【概要】
・入賞せず賞金や支援を得られなかった場合も、審査員や観覧者が自身のビジネスプランに興味を持つ可能性がある
・その意味では資金調達だけでなく、人脈形成やビジネスプランのアピールの場としても有益

【注意点】
「IT」「商品開発」「社会貢献」といったテーマが設けられていることが多く、テーマが自身のビジネスプラン（事業）と合致しないと参加できません。また、「新規事業向け/既存事業向け」といった制限や「女性向け/学生向け」といった参加要件が設けられていることも多いです。

5.【方法3】身近な人からの支援

資金調達には、企業や資産のある個人投資家ではなく個人や身近な人から出資を受ける（借りる）方法もあります。

【概要】
・親や兄弟、信頼関係のある友人などから借り入れや出資を受ける
・返済義務のある「借り入れ」と、返済義務はないが何らかの形でリターンを示す「出資」がある
・事業計画の中身も重要だか、自分への信頼に基づき出資してもらえる可能性がある

【注意点】
身近な人だからこそ、トラブルにならないよう注意が必要です。下記のような支援内容について、書面で約束を取り交わすようにしましょう。

・返済時における返済時の利息・返済期間
・出資時における利益還元方法
・経営参加の有無、経営参加する場合の参加方法、権利割合など

また、身近な人に支援してもらう際は、まず起業者個人の出資も検討することをおすすめします。身内から借りるときは、先立って自己資金を支出することが、道義的観点から望ましいからです。

6.【方法4】補助金・助成金

資金調達には、国や自治体が提供する補助金・助成金制度を活用する方法もあります。補助金も助成金も、国や地方公共団体が主体になって運営していることが多いです。

補助金は、主に経済産業省が実施することが多く、申請期間の制限や審査が特に厳しいです。一方、助成金は厚生労働省が実施していることが多く、要件は厳格なものの要件を満たしていれば受給できる可能性が高いです。

ここでは起業時に活用しやすい制度を2つ紹介します。

東京都　創業助成金

東京都中小企業振興公社が実施している融資・助成制度です。都内で創業を予定、または創業して5年未満の中小企業者等が利用可能です。

【概要】
・上限400万円（下限額100万円）
※ただし、助成率は助成対象と認められる経費の2/3以内
・賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費）などが対象

【注意点】
書類・面接審査があります。
また、申請するためには事業計画書について所定の要件で証明を受けていることや、事業計画作成にかかるプログラムを受講しているなどの要件を満たさなければなりません。さらに、創業前の個人の場合は経営経験が通算5年未満であることが求められるなど、細かい要件が設けられています。

※参考：東京都創業NET「創業助成金」

地方創生起業支援事業

都道府県が主体で実施している事業で、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する人を対象に、支援と助成を行うものです。ただし、地方創生の理念に合った事業であることが求められます。

【概要】
・最大200万円（審査あり）
・事業を行う場所、及び居住地・居住予定地が東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）以外であること
※ただし、東京圏でも一部地域は「条件不利地域」として対象となるケースもある

【注意点】
地域の課題を解決するような事業が対象で、審査があります。

対象事業の具体例
・子育て支援や地域産品を活用する飲食店
・買い物弱者支援
・まちづくり推進など

※参考：地方創生サイト「起業支援金」

まとめ　起業時の資金調達では事業計画書が重要

手元資金が不足するときには、融資や出資、補助金・助成金などによって資金を得ることを検討します。しかしどの方法にせよ、資金調達を実現するためには自身の事業の展望が明確でないとなりません。
返済が不要な資金調達方法もありますが、何らかのリターンは必要です。そのため額の大きさよりも過不足なく準備することが重要になります。そのための準備として以下に取り組みましょう。

1.自己資金を洗い出す
2.事業計画を作成し、それに沿った資金計画を練る

資金調達額の中央値は550万円ですが、事業によって必要となる額は異なります。資金調達を行う際、相手方を納得させるためにも、事業計画を立てて資金調達の成功率を高めましょう。

事業計画を立てることで事業の確実性を高めれば、融資の返済や、出資の還元にもメリットがあります。資金調達後まで視野に入れて、融資や出資の方法を検討してみましょう。