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独立・開業 成功ガイド
開業時・開業後の支出予測から「開業資金」を導く

開業時の資金だけでなく運転資金も用意!

「開業資金」=事業が軌道に乗るまでに必要な資金と考える

独立開業するために、まず初めに大切なのは元手となる資金=「開業資金」です。開業資金は、大きく3つで考えます。それが「開業準備資金」と「運転資金」と「生活費」。開業までに「開業準備資金」が必要なのは実感として分かりますが、さらに重要なのは事業が軌道にのるまでの資金です。売上の見込みをはかる損益計算書によって、開業後の利益の目安はある程度つけられますが、事業を始めたからといってすぐ収入が安定するわけではありません。とくに製造業のように、顧客からの売上が何ヶ月も先になる業種は、お金が入るまでの「運転資金」と「生活費」をきちんと用意しておくことが大切。チェックシートを使って書き出しながら実際に計算し、今ある自己資金と照らし合わせて、出資や融資が必要かどうかもチェックしましょう。

「開業準備資金」は業種や事業規模によって変わる

「開業準備資金」は、事業開始にあたって必要な資金のこと。小売業や飲食業の実店舗、サービス業の事務所などを用意するための前家賃、敷金、礼金、保証金や不動産業者への仲介手数料、工事費や家具を含めた外装・内装を整える費用、パソコンや事務機器を揃える費用に加えて、宣伝のためのホームページ制作費やチラシやカタログ制作費なども含みます。事業の規模や業種によって、必要なものは変わりますが、さまざまな出費が考えられます。リースやレンタルを利用する、中古品でまかなうなど、節約方法も同時に考えましょう。

「運転資金」は固定費と変動費を計算する

開業後、事業を続けていくために必要なのが「運転資金」です。「運転資金」は、売上の有無に関係なく支払いが生じる「固定費」と、支払額が変わる「変動費」に分けて考えます。「固定費」は店舗や事務所の家賃、人件費、水道光熱費、通信費など。顧客の数や商品の仕入れ数によって変わる仕入れ代金や運送費、広告宣伝費などは「変動費」として計算します。「変動費」はその名の通り、必要額が事前には予測しにくいため、事前に作った損益計算書の「売上原価」よりも多めに計算しておくのが得策。少なくとも開業後3ヵ月~半年分の「運転資金」を用意しておくのがオススメです。

「生活費」は税金や借入金の返済も含めて

開業後の自分の生活を支える「生活費」にも注意が必要です。いわゆる生活費はもちろんですが、これには開業時に借り入れたお金の返済金や、税金の支払も含んで計算します。なお、たとえ小規模の個人事業でも、消費税以外で個人事業者として支払わなければならない主な税金には、所得税、個人事業税、住民税などがあります。個人事業税がかかる法定業種は、第1種事業(37業種)、第2種事業(3業種)、第3種事業(30業種)に分かれており、それぞれ税率が異なるので、事前に調べておきましょう。この「生活費」も、事業が軌道にのるまでの約3ヵ月~半年分を用意しておくのがオススメです。

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