会社設立の際に決めるポイント2～商号・本店所在地・決算月～／いよいよスタート！開業準備

商号（会社名）にはルールがある

会社を設立する時に、最も力が入るのは商号（会社名）の決定です。会社名は自由につけられるように思いますが、法律上、いくつかのルールがあります。最近はローマ字による会社名もOKになりましたが、それでも使える文字種には制限が。他にも、“株式会社、合同会社など会社の種類を入れる”、“同一の事業区同じ会社名（商号）は不可”、“行政機関に類似した商号は不可”などの法律上の決まりがあるので、よく調べておきましょう。会社名は長く付き合うものです。後悔のないよう慎重に決めましょう。なおホームページの作成を考えると、ドメインが取得しやすい名前かどうかも、大事なポイントです。

本店所在地を決めるポイント

本店所在地は、日本国内ならどこでも決められますが、“同一の事業区に同じ会社名（商号）は不可”というルールがあります。雑居ビルなどを所在地にしたい場合、最近増加しているバーチャルオフィスと競合する場合もレアケースとして考えられます。法務局のオンライン登記情報検索サービスなどで、調べておきましょう。また、賃貸住宅や分譲マンションは、住居以外の目的での使用を禁止している場合も多いので、個人開業の場合はとくに注意が必要。その他の建物でも、トラブルを避けるため、所有者の許可を確認してから登記しましょう。

決算月・事業年度を決めるポイント

「定款」作成の際には、あらかじめ事業年度を決めておくことも必要。会社の決算は1年ごとに行なうので、まずは何月を決算月にするかを決め、前年の同月から1年間を事業年度とします。大きな会社は3月を決算期とするところが多いですが、じつは自由に決められるのです。決め方のポイントはいくつかあります。急な納税額アップや急激な赤字を避けるため、繁忙期は避けて売上の変動が落ち着く月にする。売上目標を達成するモチベーションを高めるため、あえて繁忙期にする。会社は決算日から2ヶ月以内に法人税、住民税、事業税、消費税を納付しなければならないので、資金が潤沢な時期にするなど、会社の事情を考慮して決めましょう。