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融資に補助金、助成金。独立・開業における資金調達方法の選び方とハウツーを解説

独立・開業をする場合、事業を始めるためにお店を構えたり、設備を整えたりする資金を自己資金だけで賄うのは大変ですよね。そこで利用することになるのが、融資や出資、補助金等の「資金調達」です。
「資金調達って必要?」「資金調達方法ごとの特色は?」「審査や申請の注意点は?」「フランチャイズで利用するには?」など、この記事では、独立・開業時の資金調達方法の選び方と、各資金調達方法の特徴・注意点について詳しく解説していきます。

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これから開業する人が使える資金調達の方法

これから開業する方が利用できる資金調達方法には、主に「日本政策金融公庫」「信用保証協会」「信用金庫」「補助金・助成金」「ベンチャーキャピタル」「エンジェル投資家」があります。

それぞれに異なる特徴があるので、資金調達をする場合にはそれぞれの特徴と自身の事業計画を照らし合わせて資金調達方法を決めましょう。

資金調達方法 特徴
日本政策金融公庫 ・政府が出資する金融機関
・創業者専用の融資制度がある
・無担保無保証人で受けられる融資制度がある
信用保証協会 ・信用保証協会の保証を受けることで金融機関から融資を受けやすくなる
・自治体の制度融資など、信用保証協会の保証を前提とした融資制度もある
信用金庫 ・主に地元の会員向けに融資をしている
・地元事業や地元産業を支援するサービスがある
・地元で創業を行う事業者をサポートするサービスがある場合もある
補助金・助成金 ・国や自治体が金銭的な補助をしてくれる
・返済は不要だが後払い
・種類が豊富なので対象となる経費や事業内容に応じた補助金や助成金を受けられる
ベンチャーキャピタル ・出資を受ける形なので返済不要
・ノウハウを生かしたサポートを受けられる場合がある
エンジェル投資家 ・出資を受ける形なので返済不要
・ノウハウを生かしたサポートを受けられる場合がある
・投資家の人脈を使わせてもらえる可能性がある

創業時に融資を受けておくと信用力が増す

創業時に融資を受けることで信用力が増し、後から資金調達を行う場合に融資を受けやすくなります。一度融資を受けていることで「然るべき融資審査を経て融資が実行されている」という実績を、そして最終的には「融資を受けて返済を完遂した」という実績を積むことができるからです。

将来的に新たに資金が必要となる際も、そうした実績があることで「融資をしても返済をしてくれる事業者だ」と金融機関が判断してくれるので、融資を受けやすくなります。

補助金や助成金は先払いする必要がある

補助金や助成金は基本的に後払いであり、事業に必要な資金は先に自分で支払わなければなりません。補助金や助成金は、基本的に事業を行った後に事業成果の報告を行い、その後に支払われます。

たとえば、事業に必要な機械を購入する場合、機械の購入費用として補助金を申請することはできますが、購入時はまだ補助金が着金されないので、自分のお金で購入することになります。
その後に受給することになるので、設備の購入から着金までの間の費用は手元の資金で賄わなければなりません。補助金や助成金を利用する場合、先払いで設備資金繰りが悪化する場合もあるので、融資との併用も考えてみるといいでしょう。

「日本政策金融公庫」の特徴

日本政策金融公庫は、政府が出資している金融機関です。一般貸付の他に災害などに対する支援のための貸付や環境対策に関する貸付、創業者を支援するための貸付などを行っています。また、無担保無保証人で利用できる融資制度もあるので、開業する事業に合った融資制度を探しましょう。

日本政策金融公庫から借り入れするためのポイント

日本政策金融公庫から融資を受ける場合「自己資金」「経験」「事業計画」が重要なポイントとなります。

「自己資金」

日本政策金融公庫の融資を受ける際に重要となるのが自己資金です。日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合、創業に必要な資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが必要な要件として設定されています。そのため、自己資金がない場合は融資を受けるのが難しい傾向にあります。

「経験」

創業する場合、事業に生かせる経験があるかどうかもポイントです。創業前に同業者のもとで修業をしていた場合や、店長やマネージャーといった管理職の経験がある場合などが該当します。

また、同業種でなくとも、活かせる経験を持っている場合も考慮されます。たとえば、日本料理店の創業を計画している方が、ファミリーレストランで店長として人を動かしていたり調理をしたことがあったりした場合は経験として評価されます。完全な同業ではありませんが、飲食店で管理をしていた経験を活かした事業計画を立てることで、融資を受けられる可能性があります。

「事業計画」

創業計画書や事業計画書を作成し、事業の目標や目的、どのような方向性で事業を進めていくのか、実現性はあるのか、といった情報を日本政策金融公庫に伝える必要があります。

日本政策金融公庫に返済の可能性がないと判断された場合、融資を受けるのは難しいです。事業計画にはどんな事業を行うかだけでなく、事業の業績や具体的な売り上げ、商品の生産や流通方法といった詳細まで計画して書かなければなりません。日本政策金融公庫の公式サイトでは事業計画書のテンプレートや記入例が確認できるので参考にしてみるといいでしょう。

「信用保証協会」の特徴

信用保証協会は、融資を受ける際に公的な保証人となることで、事業資金を円滑に調達できるようにするための機関です。しかし、信用保証協会自体が融資を行うわけではなく、事業者の債務保証を行います。

信用保証とは、事業者から金融機関への返済が滞った時に「代位弁済」を行うことを保証する契約です。本来返済するべき事業者の融資資金を立て替えることで事業者と金融機関双方のリスクを減らすことが役割です。「代位弁済」により、金融機関は事業者への融資を行う時の貸し倒れリスクを軽減されるので、信用保証協会に保証を受けた事業者からの融資申請を受けやすくなります。

信用保証協会を利用する流れ

信用保証協会を利用する場合、金融機関の審査とは別に信用保証協会の審査も必要です。
信用保証付き融資を受けるには、基本的に以下のような流れになります。

①金融機関に信用保証協会の保証付き融資の相談をする
②金融機関の窓口で信用保証協会の保証付き融資の申請手続きをする
③信用保証協会が審査を行う
④融資が実行される

信用保証協会とは金融機関が連絡を取ってくれるので、基本的には追加書類を用意する程度で、信用保証協会に直接連絡を取る必要はありません。

信用保証協会における保証審査のポイント

全国51か所にある信用保証協会の一部では、保証審査のポイントを公開している信用保証協会があります。たとえば、東京信用保証協会の場合は公式サイトで「保証資格」「資金使途」「返済能力」「経営者」の4つの審査ポイントをあげています。

「保証資格」

事業規模や業種等の要件を満たしているかどうか

「資金使途」

借入目的や必要性、資金を使用した場合の効果等が妥当かどうか

「返済能力」

資金繰りや資金調達力、財務諸表等の情報から事業者が返済能力を持っているかどうか

「経営者」

経営者の企業経営力や経営意欲、信用情報などの信頼性を見て保証をする信頼ができるかどうか

「信用金庫」の事業性融資の特徴

信用金庫は主に地域振興を目的として、会員となっている事業者向けの融資を行っています。
地域振興が目的なので、地域産業や地域内に不足している分野など、特定の業種をサポートする融資商品を展開している場合があります。他にも創業者向けの融資商品を用意している信用金庫もあります。

創業する事業分野をサポートしてくれる融資商品があれば、活用していくといいでしょう。

信用金庫から借り入れするためのポイント

信用金庫から借り入れするポイントとして「自己資金」「経験」「事業計画」に加えて、個人の信用情報があります。

信用情報とは、クレジットカードやカードローンといった個人の借り入れの返済情報のことです。個人の借り入れであっても、返済に遅れや未納がある場合は融資の審査において影響する可能性があります。

信用情報は数年間遡って調べることができます。そのため、信用情報でマイナスが発生しないよう、創業融資を受けたいと思っている場合は期日通りの返済を心がけましょう。

開業・独立時に使える「補助金」

補助金とは、国や自治体が目指す目標に応じた分野で事業を行う事業者を補助するための資金です。補助金は後払いなので開業資金にはできませんが、開業時に使った資金の一部を後から補填するのに利用できます。

融資とは違い返済する必要はありませんが、国や自治体の目標に応じた取り組みであるかどうかを審査されます。審査に通らなければ補助金を受けることはできません。審査に通過しても、その後の事業成果の報告で補助金の目的や事前の審査と違う行動をしてしまうと、補助金を受け取れなくなったり、受け取った補助金を返還しなければいけなくなったりすることもあります。

補助金は後払いのため、独立・開業時に運転資金が少ない場合は逆に資金繰りが悪くなってしまう可能性もあります。
融資を併用して運転資金を確保することも選択肢に入れておきましょう。

補助金の具体例

補助金の具体例として、今回は「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」について解説します。

「ものづくり補助金」

ものづくり補助金は正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、新サービスや商品の開発、生産プロセスの改善などを行う中小企業や小規模事業者向けの補助金です。
一般型とグローバル展開型の二種類があり、グローバル展開型では主に海外事業の拡大を目指す場合に必要な設備投資を支援するためのものとなっています。

「IT導入補助金」

中小企業、小規模事業者が事業にITツールを導入することを支援する補助金です。対象となるITツールには、ツールやソフト、クラウドサービスの導入などが該当します。

基本的なITツール導入を助ける補助金である通常枠と、新型コロナウイルス感染症に対応するためのリモートワークなど、対人接触の機会を低減するために利用するITツールの導入に対して優先的に支援する「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。

「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が制度変更や新制度導入といった社会の変化に対応するために行う販路開拓などの取り組みを支援するための補助金です。

今まで行っていた事業とは別に新市場への新規参入や新たな顧客層の取り込みを狙う新事業を行う場合に利用できる補助金です。小規模事業者持続化補助金には、一般型と新型コロナウイルス対策を含めた販路開拓のための「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。低感染リスク型ビジネス枠の方が補助金額と補助率が高いものの、利用できる経費が限定されるため自身の事業に合った枠を選ばなければなりません。

開業・独立時に使える「助成金」

助成金とは、厚生労働省や地方自治体が主体となって条件を満たす事業者に支給される資金のことです。主に厚生労働省が雇用増加や人材育成など、雇用に関係するものが多く、システムとしては補助金とあまり変わりはありません。

また、補助金と同じく融資とは違い返済する必要はありませんが、後払いとなっています。補助金との相違点として、審査がなく要件を満たして申請すれば助成金を受け取ることができます。

ただし、提出書類の内容に不備がある場合や、要件を満たしていない場合には申請後に助成金が支給されなくなる場合もあります。
補助金と同じく後払いのため、助成金を受けるための取り組みに費用が掛かってしまう場合は運転資金がなくならないように注意しなければなりません。融資を併用したり、助成金のための取り組みを後回したりするなどの対応が必要です。

創業助成事業

創業助成事業は、東京都の開業率を上昇させる目的で東京都が行っている助成金です。創業を予定している、または創業後5年未満の中小企業者が対象で、条件を満たしてTOKYO創業ステーションの公式サイトと郵送の両方で申請を行うことで申請することができます。助成率は3分の2で、助成限度額は100万円以上300万円以内です。

雇用関係の助成金

主に厚生労働省が主体となって行っている、雇用する予定があるなら利用できる助成金です。

「キャリアアップ助成金」

キャリアアップ助成金は厚生労働省が主導となって行っている助成金です。いわゆる非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、7つのコースに該当する取り組みを行った事業者に対して支給される助成金です。

「人材開発支援助成金」

人材開発支援助成金は、労働者の職業能力を開発するために計画に沿った職業訓練を行う事業者を支援する助成金です。

「人材確保等支援助成金」

労働環境の向上などを図る事業者や事業協同組合が対象となる助成金です。主に入職率の向上、離職率の低下に寄与する労働環境改善の取り組みに対して助成されます。

「両立支援等助成金」

労働者の仕事と家庭の両立を支援する事業者を助成する助成金です。主に育児や出産、介護など家庭の事情で労働者が休暇を取りやすくなる、また、休暇後に復帰しやすくなる取り組みを行った場合に助成されます。

「雇用調整助成金」

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動を縮小する場合に、労働者の休業で雇用調整を行う事業主に休業手当の一部を補助する助成金です。助成対象となるには、以下の3つに該当しなければなりません。

・新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が縮小していること
・最近1か月の売上高や生産量が前年同月比5%以上減少していること
・休業などの雇用調整を行い休業手当を支払っていること

雇用の維持が目的のため、雇用を維持した場合とそうでない場合では、雇用を維持した場合の方が助成の割合が高くなります。

また、「業況特例」(売上高などの生産指標が最近三か月平均で前年、または前々年同期と比較して30%以上減少している)と「地域特例」(緊急事態宣言または蔓延防止等重点措置の対象地域で営業時間短縮など要請に協力した)に該当する場合、助成の割合に加えて助成上限額も引き上げられます。

「ベンチャーキャピタル」の特徴

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業への投資によって利益を得ることを目指す投資会社や投資ファンドのことです。ベンチャーキャピタルからの資金調達は出資であり返済義務がないというのがメリットで、返済負担なく利用可能な資金を増やすことができます。ベンチャーキャピタルはベンチャー企業へ出資を行い、対価として株式を取得します。その後、将来出資したベンチャー企業が上場した時に、株式を売却することで利益を得ます。

逆に言えば、ベンチャーキャピタル側のリスクも大きいので、出資までのハードルが高いとされます。出資してもらうには綿密な計画とアイデアがある事業で、ベンチャーキャピタル側に出資してもいい魅力的な企業だと思ってもらわなければなりません。また、ベンチャーキャピタルは出資したベンチャー企業が成長してくれないと利益を上げることができないので、ベンチャーキャピタルは出資だけでなく、経営に関してアドバイス等のサポートを行ってくれることもあります。

「エンジェル投資家」

エンジェル投資家とは、ベンチャー企業に対して投資を行っている個人投資家のことです。基本的にやっていることはベンチャーキャピタルと同じで、投資の対価として株式を貰ったり、役員として経営に参画することで利益を得る個人投資家です。出資なので返済義務がない点や、経営に関するアドバイスがもらえる点といったメリットも同様となります。

ベンチャーキャピタルとの大きな違いは、エンジェル投資家は個人ということです。個人であるためベンチャーキャピタルよりもフットワークが軽く、資金調達が決まってから着金まではベンチャーキャピタルよりも早くなります。また、ベンチャーキャピタルは数億円規模の大口投資になることが多いですが、エンジェル投資家は数百万円から数千万円程度と、ベンチャーキャピタルと比較して金額は少なめになる傾向があります。

フランチャイズなら資金を抑えて開業可能なケースもある

フランチャイズで開業を行う場合、開業に必要な資金を抑えられる場合があります。
フランチャイズとは、フランチャイズに加盟してフランチャイズ本部のお店の看板やサービスを利用させてもらう代わりに、対価としてロイヤリティを支払う契約をするシステムです。「ロイヤリティがかかるので開業の負担が増えるのでは」と思うかもしれませんが、実は一概にそうではありません。フランチャイズ本部によっては開業支援制度を設けている場合があるからです。

フランチャイズで開業をする事業者に対して、物件をフランチャイズ本部が用意してくれたり、広告を本部が打ってくれるので広告費が削減できたりする場合があります。こういった支援が期待できるフランチャイズ本部の場合、必要な資金を削減して開業をすることができます。また、本部が融資手続きの補助・サポートを行ってくれる場合もありますので、具体的な支援内容は、開業を検討するフランチャイズ本部に問い合わせいただくことをお勧めします。

一方で、高額なフランチャイズ加盟金を要求される場合もあり、フランチャイズ本部によっては開業資金がフランチャイズを利用しない場合より高くなってしまう場合があり得る点には注意が必要です。事業計画や資金計画を、自身でもよく考え、冷静に判断しましょう。

フランチャイズでの開業の場合は「日本政策金融公庫」で資金調達するのがおすすめ

フランチャイズで開業をする場合、日本政策金融公庫を利用するといいでしょう。無担保無保証人で融資が受けられる創業者向けの融資制度やフランチャイズへの加盟を行う方を対象にしている融資制度があるので、フランチャイズでの開業を行う場合の選択肢としておすすめです。

例えば「食品貸付」という融資制度は「フランチャイズへの加盟などを行うみなさま」と記載がある通り、フランチャイズでの開業をする方を対象としていることを明確にしています。こちらは食品を扱う小売業やスーパー、コンビニエンスストアを開業する場合の設備資金に利用できる融資制度です。フランチャイズ加盟などで既存店舗の営業を譲り受ける場合にも利用できる点もポイントです。

また、通常創業時に使える「新創業融資」は限度額が3,000万円のところ、「食品貸付」は設備資金にしか使えない代わりに7,200万円が上限と、融資上限も高くなっています。

フランチャイズで日本政策金融公庫に申し込む際のポイント

他方、フランチャイズ向けの融資商品があるとはいえ、フランチャイズだから一律融資が受けやすくなるというわけではありません。

「自己資金」「経験」「事業計画」は、フランチャイズで融資を申し込む場合でも重要なポイントです。同系統のフランチャイズ店舗でアルバイトをするなどして、経験を積みつつ自己資金を貯めることも選択肢のひとつでしょう。また、フランチャイズで開業する店舗が決まっている場合は、事業計画にその店舗の立地条件などを調べておきましょう。

まとめ

主な資金調達方法としては「日本政策金融公庫」「信用保証協会」「信用金庫」「補助金・助成金」「ベンチャーキャピタル」「エンジェル投資家」がありますが、それぞれ特徴があり、向いている事業や開業形態が異なります。

それぞれの資金調達方法の特徴を精査して、時に複数の資金調達方法を併用することも視野に入れながら資金調達を上手く行い、納得のいく開業を目指しましょう。

株式会社SoLabo(ソラボ)
代表取締役 田原 広一(税理士有資格者)

お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【運営メディア】
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
資金調達ノート » https://start-note.com/
【公式サイト】 https://so-labo.co.jp/

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