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≪最新版≫「副業ガイド」いま知っておくべき副業のキホンを早稲田大学教授に学ぶ

2018年は、企業の副業解禁が相次ぎ、「副業元年」ともいわれています。この記事を読まれている方のなかにも、副業を検討している人や、すでに始めている人もいることと思います。

その目的は収入を増やしたい、スキルアップしたい、人脈を広げたい、好きなことを仕事にしたい、などさまざまだと思いますが、まずは副業のメリットについてあらためて知っておいても損はないでしょう。

そこで今回は、早稲田大学ビジネススクール教授で、『マルチプル・ワーカー:「複業」の時代―働き方の新たな選択肢』などの著書を持つ山田英夫先生に、副業が注目されている社会的背景から、副業の選び方、気をつけるべきことなどについて教えていただきました。

「副業ガイド」いま知っておくべき副業のキホンを早稲田大学教授に学ぶ

仕事、給与、福利厚生に加え、「副業可」が会社を選ぶ条件になってきている

仕事、給与、福利厚生に加え、「副業可」が会社を選ぶ条件になってきている

――最近、多くの企業が副業を解禁し、国も推進する動きを見せています。いま、副業が注目されている背景を教えてください。

山田:真っ先に挙げられるのは人材不足です。特に、仕事が肉体的・精神的に大変だったり、危険だったりする厳しい職場では、いくら時給が高くても人が集まらず、顧客はいるのに働き手がいなくて会社が倒産するケースも出ています。

また、これからはさらなる高齢化社会がやってくるので、日本の生産労働人口も減少していきます。このままでは、国の負担が大きくなり、年金などの制度は見直される可能性もあります。国の方針として、これまでは高齢者や主婦にも、できるだけ働いてもらおうとし、さらには外国人にも頼ろうとしていますが、それだけではまかないきれない段階になりつつあるのです。

それで、ほかに働ける人は誰だということで、いま会社に勤めていて、かつ時間がある人にも白羽の矢が立ち、副業が推進されるようになってきたのです。

──会社員に副業してもらうことで、人手不足を補おうというわけですね。

山田:はい。それに、会社員側も給料が上がりづらいという現状があります。1990年代後半から2000年初頭にかけて、多くの企業でこれまでの年功賃金が崩れてきました。

その結果、勤続が長いだけでは給料が上がらなくなってきた。さらに、2019年には労働基準法が改訂され、残業できる時間は大幅に短縮される予定です。今後は、残業代を前提として稼ぐことも難しくなっていくでしょう。

一方で、年齢が上がるにつれて、教育費や住宅ローンなどの支出は増え、生活は苦しくなる。さらに消費税の増税も予定されています。そのため、副業によって会社以外でも収入を得ようと考える人が増えてきたと考えられます

これまでは会社を選ぶ基準として、仕事内容、給与、福利厚生、会社の安定性などが挙げられていましたが、最近は「副業が許される」ことを重視する人も増えているようです。

──企業側の事情としてはどのようなことが考えられますか?

山田:副業を解禁する理由として、企業側、特に中小企業が抱える深刻な事情があります。中小企業はもともと経営が成り立つギリギリの人数でやっているところが多いので、政府から賃上げしろと言われても、簡単に上げることはできない。

かといって、最近は労働基準監督署の目も厳しくなってきているので、残業を放置し続けると、法令違反のブラック企業として扱われ、働き手からも敬遠されてしまいます。

そのような状況のなかで、給与アップ以外の方法で社員の生活を豊かにするために、退社後や休日は何をしてもいいよ、と黙認する企業も出てきました。それらの人々が副業として労働市場に流入することで、中小企業の人手不足も解消されれば、一石二鳥ですよね。

副業をすることで得たスキルは、自分だけではなく会社にもメリットをもたらす

副業をすることで得たスキルは、自分だけではなく会社にもメリットをもたらす

──副業する側のメリットには、どんなものがありますか?

山田:ひとつに役職定年制の問題があります。これは主に大企業の話ですが、長く勤めていても役員になれなかった人は、一定の年齢になると、役職定年制により役職を解かれ、仕事の責任も減り、給料も下がります。55歳で役職定年になった場合、そこから転職できるかといったら、そう簡単にはできないと思います。その結果、会社にしがみつくしかない。

副業をしていれば、役職を解かれても、たとえ会社を辞めたとしても、収入ゼロにはならない。早いうちから副業を始めておけば、本業とは別のスキルが身について、再就職にも役立つかもしれません。また、副業で身につけたスキルやネットワークが、本業の仕事で活かせる可能性もあります

──副業は個人にとっても、会社にとっても、メリットをもたらす可能性があるんですね。

山田:昔は、多くの人が「本業vs.副業」という考え方を持っていたと思います。でも、いまは「vs.」から「&」に変わってきたと感じています。

多くの大企業では、事業部制をベースとした縦割り組織です。しかし、そうした環境のなかでは、全社の視点から、経営スキルを磨くチャンスは少なく、またイノベーティブなアイデアを試す機会も少ない。副業は、そういう壁を打ち破るチャンスにもなります。副業をしている人がたくさんいる会社は、いわば新事業開発の要員を、たくさん抱えていることになります。

本業でもらえる残業代と副業で稼げる金額を天秤にかけてみる

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──副業をするには、それなりの時間を確保しなければならないと思うのですが、スキマ時間などで稼ぐこともできるのでしょうか?

山田:いまやインターネットにつながってさえいれば、パソコンどころか、スマートフォンだけでも仕事ができる時代なので、スキマ時間でも副業は可能だと思います。

最近は、育児中の母親が、子どもを寝かしつけたあとにブログを更新してアフィリエイトで収入を得るというケースもありますが、そんなこと昔はとても考えられなかった。

通勤時間中だって、副業にあてることも可能です。ネット社会の現在では、いままで仕事に使っていなかった時間でも仕事をすることができる。そういう本業の合間の時間を、副業にあてることもできるのです。

ただ、気をつけなくてはいけないのは、会社の残業と副業の関係です。副業の内容にもよりますが、実質で考えると、副業で得る収入より残業代のほうが高いことが多い。残業せずに定時退社して、安い給料で副業をしていたら、収入も増えず、疲労が溜まるだけです。

──収入が目的なら、本末転倒ですね。

山田:もちろん、収入以外のことを副業に求める場合もあるでしょう。やりがいのある仕事もあるでしょうし、スキルを身につけたり、ネットワークを広げたり、お金以外の部分に魅力を感じる仕事もありますから。

──目的が収入であっても、スキルであっても、きちんとオーナーシップを持って取り組める副業であればいいわけですね。

山田:これはとあるビル清掃会社の話ですけれど、そこは社員がほとんどいなくて、あえてフランチャイジーとしてスタッフを構成しているんですね。

特徴的なのは、それぞれのフランチャイジーに仕事量の選択が自由に委ねられていること。今月はたくさん働いて、来月は減らすとか、フランチャイジーの意思に合わせて仕事ができるんです。これは面白いと思いますし、副業の進め方にも通じる部分があると思いました。

時間管理能力と体力が副業にはマスト

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──本業の職種によって、副業のしやすさに差はありますか?

山田:クリエイティブ分野は、昔から副業している人が多いですね。投資がパソコンとソフトウェアくらいで済むので、始めやすい。企画を提案したり、キャッチコピーを考えたりなど、頭の中から価値を生み出す仕事なので。IT関係の仕事もパソコン一台で済むし、求められるスキルも比較的普遍的なので、副業している人が多いのでしょうね。

──副業をするうえで、性格的な向き不向きはありますか?

山田:本業をテキパキこなせない人は、やめたほうがいいと思います。退社後に副業をする場合、残業せず、定時で仕事を終わらせる必要があります。そのためには、時間内で仕事がちゃんと終わるようにセルフマネジメントできなくてはならない。それができない人は、おそらく副業でも時間が延びてしまい、体を壊すと思います。

それと性格ではないですが、体力も必要だと思います。本業もこなしつつですから、家に帰ったら疲れて寝るだけという人には難しい。本業にも副業にも、悪影響を及ぼすと思います。

副業で稼ぐには、目指すべきロールモデルを見つけることが大切

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──本業とは、まったく違う職種に挑戦してみることも可能なのでしょうか?

山田:本業で論理的な仕事をしている人は、感性が求められる仕事に挑戦してみるとか、頭を使っている人は体を使うとか、使ってない部分を使うという考え方もあります。

一方で、自分ができそうなことを棚卸しすれば、自然と絞られてくると思います。たとえばパソコンのタイピングが速い場合、そのスキルを求めている業種が必ずどこかにある。自分が気づいてないスキルもあると思うので、友人などに「私って、何が得意かな?」と聞いてみるといいかもしれないですね。

ただ、好きじゃない仕事を副業でやっても、それを言い訳にして結局続かないことが多いので、自分がなぜ、なんのために副業をやるのか、目的をきちんとしてから取り組むといいと思います。

──教材や道具を購入して始める副業に関しては、どうお考えですか?

山田:最近、詐欺的な問題も起きているので、気をつけなくてはいけないところです。たとえば「30万円かかる研修が必要で、それを受けると資格が取れて、仕事が来るようになります」と謳っているものもありますが、なかには教材だけ買わされて、じつは仕事がない場合もあります。

ヘルスケアと旅行は副業においても可能性がある

ヘルスケアと旅行は副業においても可能性がある

──いま注目している副業の種類はありますか?

山田:テクノロジーの発達によって、いまある仕事の半分は20~30年後にはなくなるといわれており、予測は難しいです。でも、市場の視点から見れば、ヘルスケア分野、とくに病気に至る前、いわゆる未病の人を相手にした仕事は、今後も需要があるのではないでしょうか。

また、旅行分野にもチャンスが転がっていると思います。高齢化社会が進んでいくなかで、旅行に出かける中高年が増えています。歳を取ると、いままで行ったことのない場所に行きたい、食べたことのないものを食べたいという欲求が強くなる人もいます。

健康、旅行関係の仕事は、ニーズが増えるにつれて種類も増えていくと思います。副業としてスキマ時間にできる仕事も、なかにはあるかもしれませんね。

──これから副業を始めるうえで、知っておいたほうがいいことはありますか?

山田:副業としてアルバイトしていた職場でケガをした場合、労災保険が下りたとしても、副業の給与が基準になります。もしコンビニのアルバイトで事故に遭った場合、時給何百円がベースになります。副業先での事故は、本当に気をつけたほうがいいですね。

──確定申告も必要ですか?

山田:もちろん。所得税、住民税の申告は必要です。税金に関しては、副業について書かれた本やネットで調べて知識をつけておく必要があるでしょう。

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山田 英夫(やまだ ひでお)

早稲田大学ビジネススクール教授。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了(MBA)。早稲田大学より博士号を取得。三菱総合研究所にて新事業開発のコンサルティングに従事した後、1989年に早稲田大学に転じ、現在に至る。専門は競争戦略、ビジネスモデル。アステラス製薬、NEC、ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングス等の社外監査役を歴任。主な著書に、『マルチプル・ワーカー:「複業」の時代』三笠書房、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール』ダイヤモンド社、『ビジネス版 悪魔の辞典』日経プレミア新書、『競争しない競争戦略』日本経済新聞出版社、『異業種に学ぶビジネスモデル』日経ビジネス人文庫など。

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