サラリーマンの副業とは？ タイプ別おすすめ副業や注意点を解説

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サラリーマンの副業事情

昨今、サラリーマンが副業しやすい環境が整ってきていますが、実際にどれくらいの人が副業をしているのでしょうか。アンケートの調査結果から、サラリーマンのリアルな副業事情をご紹介します。

副業を認めている企業は約7割

まずご紹介するのは、「どれくらいの企業が副業を認めているのか」というデータです。マイナビが実施した「中途採用実態調査（2022年）」によると、副業・兼業を従業員に許可する「制度がある」と回答した割合は68.7％で、前年より7.4ポイント増加しました。約7割の企業が社員の副業を認めており、その割合は年々増えていることがわかります。この上昇傾向は、おそらく今後も続いていくでしょう。

▼従業員が副業・兼業できる制度がある割合

続いて、企業が副業・兼業制度を導入した理由を見ていきます。割合が高かったのは、「社員の収入を補填するため」（37.6％）、「社員のモチベーションを上げるため」（37.1％）、「社員にスキルアップしてもらうため」（35.0％）という回答でした。企業の多くは、副業による収入面の補填を期待しているほか、働き方の自由度を上げることで、社員の仕事に関する意欲やスキルを高めたいと考えているようです。

▼副業・兼業制度を導入した理由（複数回答）

※出典：株式会社マイナビ「中途採用実態調査2022年版～副業導入企業は約7割に(前年比7.4pt増)～」

サラリーマンの約4人に1人が副業経験あり

次に、「どれくらいの人が副業をしているのか」という就業者側のデータをご紹介します。2022年4月に実施した「マイナビ ライフキャリア実態調査 2022年版」によると、正規の就業者（※）のうち副業・兼業の「経験がある」と回答した割合は、22.3％でした。さらに、経験の有無を問わず「今後副業・兼業をしたいと思っている」と回答した割合は51.4％で半数を超えました。サラリーマンの約4人に1人が副業経験を持ち、2人に1人が副業する意向があることになります。このデータから、サラリーマンの副業が広く一般に浸透していることが読み取れます。

▼副業・兼業の意向

さらに、副業しているサラリーマンが、どのような仕事をしているのか見ていきます。副業・兼業の職種として一番多かったのは「サービス業」（25.1％）、次いで「事務従事者」（13.0％）、「記者、編集者、美術家、デザイナー」（6.9％）、「IT関連技術者」（6.2％）、「販売・営業従事者」（5.6％）という結果でした。

▼副業・兼業の職種

では、サラリーマンはどのような理由で副業をしているのでしょうか。副業・兼業した理由に関するアンケート結果を見ると、「生計維持以外の、貯蓄や自由に使えるお金を確保するため」（37.8％）がもっとも多く、僅差で「生活費や学費などの生計維持のため」（37.4％）が続きました。その他の理由としては「新たな知識や経験を得るため」（18.8％）、「時間にゆとりがあるため」（18.8％）、「好きでやりたい仕事だから」（17.2％）も高い割合を占めました。やはり副業する目的は「収入を増やす」ことが主流ではあるものの、スキルアップや時間の有効活用、自己実現のために副業を始めるサラリーマンも多いようです。

▼副業・兼業をした理由（複数回答）

※出典：株式会社マイナビ「マイナビ ライフキャリア実態調査 2022年版（データ集）」

サラリーマンが副業を始める前に準備すべきこと

職業選択の自由が認められている日本では、原則として自分の意志で仕事を選ぶことができます。ただし、企業に所属しているサラリーマンは、誰でも自由に副業できるわけではありません。後々トラブルにならないように、以下の2点は副業を始める前に必ずチェックしましょう。

就業規則で副業が認められているか

会社によっては就業規則で副業を禁止しているところもあります。規則に違反して副業していることが会社に知られると、減給や降格などのペナルティが課せられ、過失の程度が重大なケースでは懲戒処分に至ることもあるので注意が必要です。副業を認めている会社であっても、多くの場合は「同業での副業は禁止」といった条件が付与されています。厚生労働省が定める「モデル就業規則（令和4年11月）」でも、勤務時間外で他の業務に従事すること（副業）を認める一方、一定の条件に該当する場合は禁止または制限することができると記載されています。

副業を始めるときは、事前に勤務先の就業規則を確認し、認められた範囲で取り組みましょう。判断に迷うポイントがあれば、人事担当者に相談することをおすすめします。

十分な時間を確保できるか

スキマ時間に簡単な作業をする程度の副業であれば気にすることはありませんが、副業のスタイルによってはまとまった時間が必要となります。本業よりも副業の時間を優先することはもちろん、本来休むべき時間を副業に費やすことで本業のパフォーマンスに影響がでることも避けなくてはいけません。著しい影響が見られる場合、副業を認めている会社であってもペナルティの対象となることもあります。本業の繁忙状況などを踏まえ、無理のない範囲で十分な時間を確保できるかシビアに判断しましょう。

サラリーマンが取り組める副業の形態

サラリーマンの副業には、一般的に3つの形態があります。形態によって報酬の考え方が異なるため、副業を始める前にしっかりと頭に入れておきましょう。

雇用型

企業や店舗にアルバイトや社員として雇用される働き方です。アルバイトの場合は時給制や日給制が多く、働いた日数・時間に応じて給与が支払われます。正社員は月給制であることが一般的で、毎月決まった金額の給与が支給されます。

業務委託

業務委託契約に基づき、企業（委託者）から依頼された業務を行うことで報酬を得る働き方です。雇用契約とは異なり、仕事を引き受ける側（受託者）は労働者ではないため、最低賃金など労働法の規定は適用されません。企業や店舗から外部の個人・法人に委託された仕事はすべて業務委託に該当するため、スマホでできるアンケート回答作業や、クラウドソーシング、フードデリバリーサービスなども業務委託に含まれます。

自営型

企業や店舗から仕事を請け負うのではなく、自ら事業を営み、売上を立てる形態です。サラリーマンの副業としてはハードルが高いように思われるかもしれませんが、ネット販売やアフィリエイトサイトの運営、動画配信、不動産投資なども自営に当たります。また、フランチャイズの加盟店や代理店として開業する方法もあります。

サラリーマンが副業するメリット

サラリーマンが副業することで、どのような対価が得られるのでしょうか。ここではサラリーマンが副業するメリットを3つご紹介します。

収入が増える

副業の一番わかりやすいメリットは、収入が増えることです。副業の形態や仕事内容によって得られる報酬額は異なりますが、副業をすることで確実に収入を増やすことができます。現在の経済情勢を考慮すると、本業の給与にプラスアルファの収入を得ることは将来設計において非常に重要なポイントと言えます。

スキルや知見が豊かになる

本業と異なる環境で働くことによって、新しい気づきや成長機会を得ることができます。副業を通じて身につけたスキルや知見が、本業で役に立つことも大いにあるでしょう。先述の通り副業を認めている企業の多くも、副業を通じて社員がスキルアップすることを期待しています。

キャリアの選択肢が広がる

異なる業界や分野で経験を積むことで、本業でキャリアアップを目指す道のほか、キャリアチェンジ（職種転換）やパラレルキャリア（複業）といった選択肢が生まれ、将来の可能性が広がります。また、副業が軌道に乗れば、独立・起業といった道も見えてきます。人生100年時代と言われる今、将来に向けて多様な選択肢を持っておくことは大きなアドバンテージになるはずです。

サラリーマンが副業するデメリット

次に、サラリーマンが副業を行うデメリットを見ていきましょう。先輩副業サラリーマンのリアルなコメントもご紹介します。

時間管理が大変

サラリーマンの副業で課題となるのが、時間管理です。本業に影響が出ないようにスケジュールを組む必要があることはもちろん、副業をすることで働く時間が長くなってしまい、体調を崩してしまうリスクもあります。時間を上手に管理し、無理のないペースで働くことが本業と副業を両立させるポイントです。

軌道に乗るまで時間がかかる

本業のあるサラリーマンは、副業に100％の時間とエネルギーを費やすことができません。そのため、業務委託や自営型の場合、安定した収入を得られる状態になるまで、時間がかかることがあります。収入が思い通りに増えなくても、焦らずに長いスパンで取り組む心構えが大切です。すぐに収入を増やしたいときは、アルバイトなどの雇用型の副業を優先すると良いでしょう。

サラリーマンが副業する前に知っておくべき注意点

就業規則で認められている会社であれば、副業を始めるのは難しいことではありません。しかし、サラリーマンの働き方とは異なる点も存在するため、注意が必要です。サラリーマンが副業を始める前に基本知識として知っておくべきポイントをご紹介します。

確定申告が必要になる可能性がある

確定申告は、1年間で得た所得（売上から必要経費等を差し引いた金額）を計算し、納める所得税額を税務署に申告して、納付する手続きのことです。サラリーマンの場合、所得税は給与から天引きされ、会社が代わりに精算・申告してくれるので気にかける必要はありませんが、副業を始めたら無視するわけにはいきません。
サラリーマンの副業で確定申告が必要になるのは、「20万円を超えた場合」が基準となりますが、副業の形態によって条件がやや異なるので注意が必要です。

雇用型の場合

アルバイトや社員として副業で得た給与収入（年末調整されなかった金額）が20万円を超えた場合、確定申告の必要があります。ただし、副業先の給与からも所得税が天引きされる（源泉徴収される）ため、確定申告することで還付金が戻ってくる可能性があります。そのため、給与収入が20万円以下であっても確定申告することをおすすめします。

業務委託や自営型の場合

副業で得た所得（売上から必要経費を差し引いた金額）の合計額が20万円を超えた場合、確定申告の必要があります。業務委託の場合、業務内容によっては報酬から所得税が天引きされるケースがあるため、所得が20万円以下でも確定申告するのが望ましいでしょう。

なお、業務委託や自営型の副業で得た所得は、税法上「雑所得」「事業所得」「不動産所得」などに分類されます。事業所得や不動産所得のほうが、雑所得よりも税制面での優遇措置がありますが、一般的に副業で得た所得は雑所得に分類されます。

事業所得・不動産所得の場合は青色申告も視野に入れる

確定申告には、「青色申告」は「白色申告」という2種類の申告方法があります。青色申告は複式簿記で帳簿をつける必要があり、申告時に通常の確定申告書のほかに、青色申告決算書（損益計算書と貸借対照表）を提出しなくてはいけません。手続きが大変な代わりに税制上の優遇措置があり、事業所得や不動産所得の場合は、最高65万円の青色申告特別控除（課税対象となる所得の減額）が受けられます。
一方、白色申告は簡易的な帳簿でよく、申告時に提出する書類もシンプルですが、原則として優遇措置はありません。そのため、副業の所得が事業所得や不動産所得に該当する場合には、節税効果が得られる青色申告を選択するのが一般的です。青色申告をする場合は、事前に以下の書類を提出する必要があるので覚えておきましょう。

業務委託や自営型の場合は労災保険が適用されない

従業員を雇う事業者は、正社員やアルバイトなどの雇用形態に関係なく、従業員全員に対して労災保険に加入する義務があります。そのため、雇用型のスタイルで副業をしているサラリーマンが副業先でケガを負った場合も、労災給付を受け取ることができます。しかも、2020年の労災保険法の改正により、労災保険からの給付額は、本業・副業両方の給与をベースに算出されることになったため、副業先での労災であっても十分な補償額を得られるようになりました。
一方、業務委託などの雇用されない形での副業の場合は、副業の業務中にケガをしたとしても、本業の労災保険の対象とはならず、原則として補償はありません。ただし、ITエンジニアや自転車を使用したフードデリバリーサービス、運送ドライバーなど一部の職種については、被雇用者でなくても労災保険に特別加入することが可能です。副業の形態や業務内容によって、労災保険の適用範囲が異なることを頭に入れておきましょう。

タイプ別・サラリーマンにおすすめの副業

副業の選択肢は多種多様です。ここではサラリーマンが取り組みやすい副業を4つのタイプ別にご紹介します。

手軽に副業を始めたい

手軽に副業をしたいなら、スキマ時間にスマホでできるアンケート回答作業（アンケートモニター）がおすすめです。報酬はお小遣い程度ですが、特別なスキルや知識は必要なく、時間や労力をかけずに簡単に始めることができます。
別の選択肢としては、ネット販売、アフィエイトサイトやブログの運営なども考えられます。大きな報酬を得るためにはノウハウが必要とされ、軌道に乗るまで時間がかかる可能性もありますが、自分のペースで取り組める点は利点と言えます。

空いた時間にスポットで副業したい

「今週末は予定がない」「今月は本業が落ち着いている」など、時間に余裕があるときにスポットで副業したいと考える方も多いと思います。そんな方には、自分のスケジュールに合わせて働けるグルメモニターやスポットコンサル（短時間のインタビューを通じて知識を提供する業務）、フードデリバリーサービスなどがおすすめです。また、クラウドソーシングサービスでは、翻訳、データ入力、Webライティングなどさまざまな案件が募集されています。業務内容や納期などの条件が合う案件があれば、応募してみるのも良いでしょう。ただし、クラウドソーシングは競争率が高いため、すぐに仕事を獲得することが難しい点は認識しておく必要があります。

就業後の時間や休日を活用して継続的に副業したい

継続的に副業したい場合、真っ先に選択肢として挙げられるのがアルバイトなどの雇用型の働き方です。アルバイトの場合、特定の時間帯や曜日に働くことができるので、本業との時間配分に悩む必要がありません。また、労働時間に応じて確実に収入を得られる点も大きなメリットです。 その他には、副業で始められるフランチャイズや代理店に加盟するのも一手です。例えば、配送ドライバーや結婚アドバイザーといった仕事であれば、事務所や店舗を構える必要がなく、1人で開業することができます。業務量は自分でコントールできるため、無理なく本業との両立が可能です。本部のサポートがある点も、安心材料と言えるでしょう。

専門スキルを活かして副業したい

スキルに自信がある方には、専門性を活かして業務委託で副業することをおすすめします。近年、成長中のベンチャー企業を中心に、特定領域で専門知識を持つプロフェッショナル人材を外部から登用する気運が高まっています。特に営業、マーケティング、人事・採用、コーポレート職、IT・Web、コンサルティングなどの分野で、専門性を持った人材が求められています。お持ちのスキルによっては、副業先から高く評価され、高額の報酬を得られる可能性もあります。ただし、多くの場合、同業他社での副業は就業規則で禁止されているため、副業先の選定には注意が必要です。

不労所得を得たい

不労所得を得る手段としては、不動産投資や株式投資、FX（外国為替証拠金取引）、仮想通貨取引などが挙げられます。こうした労働を伴わない投資は、一般的に「副業」には該当しないため、就業規則で副業が禁止されているサラリーマンでも気兼ねなく取り組むことができます。さまざまな投資商品があり、少ない金額で始めることも可能ですが、大きなリターンを狙う場合は、まとまった資金が必要となります。もちろん、投資は元金を減らすリスクを伴う行為です。事前にしっかりと知識を入れることはもちろん、最初はリスクの少ない投資信託やNISA（少額投資非課税制度）などから始めると良いでしょう。

サラリーマンの副業に関するまとめ

ここまでサラリーマンが副業を始める前に知っておくべき注意点やメリット・デメリット、おすすめの副業などをご紹介しました。いくつか留意すべきポイントはありますが、副業を始めること自体はハードルが低く、多様な選択肢があることをご理解いただけたのではないでしょうか。副業することで収入面だけでなく、スキルアップの面でもプラスの効果が期待できます。ここでご紹介した情報を参考に、是非サラリーマンとしての働き方をさらに充実させる第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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