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起業アイデアの発想法からお金のことまで!起業前に知っておくべき基礎知識とは?

「起業」という言葉の意味、正しく知っていますか? 辞書で引いてみると、「新しく事業を始めること」と出てきます。つまり、会社を設立することも、フリーランスとして事業を行うことも、お店をオープンすることも、広い意味では「起業」となります。では、起業するためには、どのような知識や準備が必要なのでしょうか。目指す起業の形態によって具体的な方法は異なりますが、ファーストステップとして必ず知っておくべきポイントがあります。ここでは、「起業を考え始めた」「将来起業したいと思っている」といった「起業初心者」の方に向けて、起業のメリット・デメリットや起業する際の流れ、注意すべきポイントなど、基本的な知識・情報を広くご紹介します。

<INDEX>

起業のメリット・デメリット

起業にはメリットもあればデメリットもあります。双方を冷静に捉え検討することが大切です。

起業のメリット

起業のメリットを一言で表すと、「会社による制約がなくなること」と言えるでしょう。具体的には、事業内容・時間・金銭に関する制限がなくなります。もちろん、事業内容は自分で決めることができますし、時間の使い方も自分でコントロールできるようになります。自分が「する必要がない」と考える業務に時間を取られることもありません。また、定年という概念がなくなるので、心身ともに健康な状態である限り、いつまでも働き続けることができます。
金銭面での自由度も高く、報酬の上限はありません。事業の利益が自分の収入に直結し、頑張り次第では大きなリターンを得るチャンスもあります。

起業のデメリット

メリットの裏返しとして、「会社の後ろ盾がなくなる」というデメリットがあります。すべて自分で決められる裁量を得る一方、「自分で決めなくてはいけない」「上司に頼れない」という責任やプレッシャーが増大することは間違いありません。当然、給与という安定した収入源がなくなるため、事業が軌道に乗るまでは収入が大きく減るリスクもあります。
また、起業することによって、「会社員」という立場だからこそ得られていた「社会的信用」がリセットされることがあります。たとえば、住宅や車のローンやクレジットカードの審査に通らなくなることがあるので気をつけましょう。会社員と同様の社会的信用を再構築するためには、数年にわたる安定した事業継続が必要となります。

起業までの流れと知っておきたいポイント

知っておきたい起業の流れ・ポイント

起業までの大まかな流れとはしては「起業目的を整理する⇒起業アイデアを考える⇒起業資金を把握する」です。ここではこの流れに沿って押さえておきたいポイントを紹介します。

【ポイント1】 起業目的を明確にする

今起業を検討している方に、まず最初にやってほしいことは「起業の目的」を明確にすることです。「なぜ、起業するのか」という理由を自問し、突き詰めて考えてみてください。起業することで、どんな自分になりたいのか、どんな生活をしたいのか、社会に何を提供したいのか。自分が実現したいこと(=目的)をしっかりと設定することが、起業の第一歩と言えます。このとき、自分の心に正直になることが重要です。「社会的に立派な目的」を取り繕っても、それが「本当に自分が実現したいこと」でなければ意味がありません。起業目的は事業の軸となる大切なものだからこそ、建前ではなく本音で考えるようにしましょう。

【ポイント2】 起業アイデアを考える

起業アイデアの見つけ方

起業しようと思ったときに、大きな壁となるのが「どんな事業を始めれば良いのか」と具体的なビジネスプランを考えることだと思います。選択肢が広い分、「アイデアが思いつかない」「どう考えれば良いのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。起業プランを考えるときは、まずはさまざまな角度からアイデアを出してみることが大切です。そのうえで、「現実的に実現できるか」「自分の起業目的に合っているか」という視点で、絞り込んでいくと良いでしょう。ここでは、幅広くビジネスプランを考える際にヒントとなる切り口をいくつかご紹介します。

自分の経験・スキル・得意分野から発想する

まずは、シンプルに「自分ができること」「得意なこと」を棚卸しして、その強みを活かしてどんなことができるのか考えてみましょう。自分の考えだけでなく、同僚や友人など第三者の意見を参考にするのも効果的です。

「困った」「不便だな」という体験を参考にする

仕事や日常生活の中で「困った」「不便」「面倒くさい」と感じることは、少なからず誰にでもあるはずです。そうした「課題」を解決する方法を考えることが、新しいビジネスモデルにつながる可能性もあります。自分だけでなく、身近な人の体験談を聞いてみるのも良いでしょう。

既存サービスの改良点を考えてみる

普段、自分が利用しているサービスに関して「どうすればもっと便利になるか?」という視点で考えるのも有効な方法です。既存サービスを改良したり、他のサービスと組み合わせることで、新しいサービスが生まれるかもしれません。

成功事例を手本にする

国内で広く成功しているビジネスや海外で成功している事例を手本として、起業に活かす方法もあります。利用契約や販売契約を結んで活用するケースのほか、既存のモデルをアレンジして新しいサービスとして展開することも可能です。

“どのような形態で起業するか?”も検討しておく

事業内容と併せて、起業方法(形態)も検討しておくと良いでしょう。大きな括りとしては、個人事業主として起業するか、それとも会社を設立して法人化するか、2つの選択肢があります。どちらの方法でも事業を始めることはできますが、起業時の手続きや税制面での違いがあります。
個人事業主の場合は手続きが簡易でお金もかからない一方、節税しにくいというデメリットがあります。法人の場合は設立の手続きが面倒で費用がかかる代わりに、節税の面で大きなメリットがあります。どちらの方法で起業するかは、想定される売上や投資額を踏まえて判断しましょう。また、法人のほうが信用度が高いため、大企業との取引や社員の採用を見据えて起業する場合は、法人を設立するのがベターと言えます。

起業アイデアが浮かばない方には、こんな方法も

一言に起業といっても様々な方法がありますが、起業アイデアを起点にした起業が難しいと感じる人は、以下のような方法もあります。

フランチャイズ

フランチャイズ本部が培ってきた運営ノウハウやブランド力(商品の魅力)を活用し、自分自身が経営者(オーナー)となる代わりに、加盟金やロイヤリティ(売上の一部)を企業に支払う経営方法です。

業務委託

委託元である企業と契約を結び、特定の業務を請け負い、報酬を支払ってもらう働き方です。自分の得意分野を仕事にでき、時間に縛られることなく働くことができます。

代理店

売主やメーカーの商品・サービスを代理で販売できる契約形態です。売価から卸値(マージン)や手数料(フィー)を引いた金額が、代理店の報酬となります。低リスクですぐに販売できることが魅力です。

独立候補社員

契約社員あるいは正社員として働き、その後、社内の独立支援制度等を活用し「フランチャイズ」や「のれん分け」等で独立する開業方法です。収入を安定させながら、自身の適性を確認することができます。

【ポイント3】 起業資金について知っておく

起業を考える上で避けて通れないのが費用の話。手続きそのものにかかる費用から、資金を要する際の調達方法まで、起業資金についても押さえておきましょう。

起業手続きにかかる費用

起業の手続きにかかる費用は、個人事業主と法人とで異なります。「起業には潤沢な資金が必要」というイメージがあるかもしれませんが、いずれの場合も起業するだけであれば大きな費用はかかりません。特に、個人事業主の場合は税務署に開業届を提出するだけで、1円もかからずに手続きは完了します。
会社を設立する場合は、定款認証や登記などの手続きが必要となり、約6万円〜24万円の法定費用がかかります。その他、会社印や定款の作成などに3万〜5万円程度の費用がかかることを頭に入れておきましょう。現在の会社法では資本金に必要な最低額が定められていないため、法律上は1円以上の資本金があれば設立することが可能です。

【会社設立にかかる法定費用】

株式会社 合同会社
定款印紙代 40,000円
※電子定款の場合は0円
40,000円
※電子定款の場合は0円
定款認証手数料 50,000円 0円
定款謄本代 2冊で2,000円程度 0円
登録免許税 150,000円
または資本金の額×0.7%
※いずれか大きい方
60,000円
または資本金の額×0.7%
※いずれか大きい方
合計 242,000円
※電子定款の場合は202,000円
100,000円
※電子定款の場合は60,000円 

資金調達の方法

個人事業主であれば0円、会社を設立する場合でも30万円あれば起業できますが、実際には設備や備品の準備、スタッフの採用などに費用がかかるため、プラスアルファの資金が必要です。事業の内容や規模によって金額は異なり、大きな設備やオフィスが必要な場合には、数百万円の費用がかかるケースもあります。初期費用が少なく済む場合も、事業が軌道に乗るまでの運転資金は準備しておく必要があります。起業アイデアが固まったら事業計画書の作成を進め、具体的にどれくらいの費用がかかるのか算出し、資金計画を明確にしておきましょう。必要な資金をすべて自分で用意できない場合は、何らかの方法で資金を調達しなくてはいけません。起業に向けてしっかりと計画を立てて資金を蓄えると同時に、以下の代表的な調達方法についても事前に調べておくと良いでしょう。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は政府が100%出資している政府系金融機関です。国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援を推進する役割を担っており、無担保・無保証人で利用できるさまざまな融資制度が用意されています。

民間金融機関の融資

都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関から融資を受ける方法もあります。新規事業の場合は、信用不足により銀行固有の融資(プロパー融資)を受けることが難しいため、国の機関である信用保証協会を保証人として融資を受けるケースがほとんどです。

自治体の助成金・補助金

自治体によっては、起業支援として助成金や補助金を交付しているところもあります。助成金とは自治体が定める要件を満たしている場合に給付されるもので、補助金は事業計画書などの内容審査を経て採択された場合に給付されます。どちらも融資と違って返済の必要はありません。自治体ごとに支援内容は異なるため、起業を検討している地域の情報を確認してみると良いでしょう。

クラウドファンディング

最近はインターネットでお金を募るクラウドファンディングも、起業時の資金調達方法の1つとして活用されています。多くの人から注目・賛同を集めることが重要なため、今までにない画期的なサービスや社会課題の解決につながるビジネスと相性が良い方法と言えます。

ベンチャーキャピタル(投資会社)

ベンチャー企業への投資を本業とするベンチャーキャピタルから出資を受ける方法もあります。株式交換で資金を得るため、返済の義務がない代わりに、会社の経営参加権を付与することになります。自らベンチャーキャピタルに売り込みにいくか、ビジネスコンテストなどに出場して高評価を得る必要がありますが、事業の将来性が見込まれれば多額の資金を調達できる可能性もあります。

会計や税金の知識

起業したら、お金の管理も自分でやらなくてはいけません。税理士や会計士といった専門家の力を借りることもできますが、事業を健全に継続するためには、経営者として会計と税金の基本知識は知っておく必要があります。将来の起業に向けて、以下の3点は意識しておきましょう。

決算書の読み方

決算書とは企業の財務状況や経営成績を示す書類のことを言い、正式には財務諸表と言います。中でも重要なものが、「損益計算書(P/L)」「貸借対照表(B/S)」「キャッシュフロー計算書(C/S)」と呼ばれる財務三表です。将来的には、こうした決算書の数字から会社の経営状況を読み解くことが必要になってきますが、まずは書類の読み方を学ぶことから始めましょう!

財務三表

損益計算書(P/L)
1年間に発生した売上高(収益)の合計額から、費用の合計額を引いた「利益」を表す書類です。

賃借対照表(B/S)
1年間の期末時点において、どれだけの資産と負債があるかを示す書類です。「資産の残高」を把握することができます。

キャッシュフロー計算書(C/F)
1年間のお金の流れを表す書類です。期末時点での「現金の残高」を把握することができます。

管理会計の知識

会計には、大きく分けて「財務会計」「税務会計」「管理会計」の3つがあります。そのうち、管理会計とは「自社の業績測定や経営管理を目的とした会計」のことです。ちょっと難しそうに聞こえるかもしれませんが、簡単に言えば「財務諸表(決算書)では表されない数字データを集計し、会社の状況をタイムリーに細かく把握・分析すること」が管理会計の考え方です。
たとえば、企業活動においては「決算書では問題がなく、利益も出ている」という状態でも、期中に「現金が尽きて倒産してしまう」という「黒字倒産」が起きる可能性もあります。そういった事態を防ぐ意味でも、「あらゆる数字データをタイムリーに経営に活かす」という管理会計の知識を身につけておくことは重要です。管理会計には、「損益分岐点分析」「予実管理」「キャッシュフロー分析・経常収支計算」といったさまざまな手法があります。興味がある方は、詳しく調べてみましょう。

会計の種類

財務会計
財務諸表によって一定期間における会社の業績を把握するための会計のこと。

税務会計
税金を計算するための会計のこと。

管理会計
経営者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的とした会計のこと。

税金の種類

会社勤めをしていると、税金のことを気にするシーンはほとんどありませんが、起業するとさまざまな税金の支払いが発生します。法人と個人事業主とで、主にどんな税金の種類があるのか把握しておきましょう。

【法人にかかる税金】

法人税 法人所得に対してかかる国税です。税率は19%(15%)から23.4%で、法人の規模や所得により異なります。
法人事業税 法人税と同じく、法人所得に対してかかる税金で都道府県に納めます。税率は課税所得、事業開始年度、各都道府県等によって異なります。
法人住民税 法人都道府県民税と法人市町村民税の総称で、事業所がある自治体から課税される地方税です。法人所得税を基準とした「法人税割」とどの法人にも平等に課せられる「均等割」があります。
消費税 事業者として受け取った消費税と支払った消費税の差額を税務署に納めます。課税売上が1000万円未満の場合、消費税の支払いは免除されます。
固定資産税・償却資産税 保有している固定資産にかかる地方税です。固定資産税は土地・家屋に対して、償却資産税は土地・家屋・自動車以外の償却資産に課税されます。

【個人事業主にかかる税金】

所得税 所得(収入から経費と所得控除を引いた金額)に対して課税される国税です。所得によって税率は異なり、所得が高いほど課税額も増えていきます。
個人住民税 都道府県民税と市町村民税があり、税率は都道府県民税と市町村民税を合わせて課税所得の10%です。
消費税 法人と同様に消費税が課税されます。課税売上が1000万円未満の場合、消費税の支払いは免除されます。
個人事業税 事業を営む個人の所得にかかる税金です。所得の3〜5%を都道府県に対して支払います。所得が290万円以下の場合、個人事業税は発生しません。
固定資産税・償却資産税 法人と同様に固定資産税、償却資産税が課税されます。

ここで紹介した主な税以外にも、自動車の保有・所得にかかる税金などさまざまな税金の種類があるので確認してみてください。

成功・失敗している起業家の共通点

成功・失敗している起業家

先人に学ぶのは、起業を考える上でも、とても有効です。以下、成功している起業家、あるいは失敗している起業家の共通点から、自身が補わなければいけないもの、対策が必要なものを確認してみましょう。

成功している起業家の共通点

【共通点1】 明確な起業目的を持っている

成功している起業家の多くは、明確な起業目的を持っています。言い換えれば、「強い意志を持っている」と表現できるかもしれません。「こうなりたい」「こういうことを実現したい」というブレない軸がある起業家は、判断に迷いがなく、迅速に行動することができます。また、失敗しても立て直せる強さがあるため、簡単に諦めることがありません。明確な目的を持つことが、成功の必須条件と言っても良いでしょう。

【共通点2】 自分の強みを知っている

コミュニケーション力のある親しみやすい人、行動力のある人、寡黙な技術者気質の人…。起業家には色々なタイプがいますが、成功している起業家に共通しているのは自分の強み・特徴を理解し、事業に活かしていることです。苦手なことは人に任せて、自分の得意な領域で最大限のパフォーマンスを発揮する。事業を軌道に乗せるためには、そうした合理的な判断が必要となります。

【共通点3】 人脈を広げる努力をしている

普段から人との出会いを大切にしている起業家は、成功する確率が高いと言えるでしょう。人脈が広がることで新しい取引が始まることもありますし、良き助言者やメンターと出会える可能性も高まります。頼れる取引先や助言者は、長くビジネスを続ける上で欠かせない存在です。中には「人付き合いが苦手…」という方もいるかもしれませんが、経営者を目指すなら意識的に人との出会いを大切にしましょう。

失敗している起業家の共通点

【共通点1】 起業の目的が明確になっていない

起業家の失敗例として一番多いのが、このパターンと言っても過言ではありません。自分で事業を始め、継続させていくためには「強い意志」が必要です。そのために、起業目的を明確にすることが欠かせません。「会社が嫌だから」「仲間に誘われたから」「儲かりそうだから」といった軽い気持ちで、目的が曖昧なまま起業をしてしまうと、「起業すること」がゴールになり、短期間で失敗するケースが少なくありません。

【共通点2】 成功体験から抜けられない

事業を立ち上げた後、一度うまくいった起業家に多いパターンです。それまで順調に進んでいた事業が停滞したときに、「前はこのやり方でうまくいっていた」という成功体験に縛られて、取引先や消費者のニーズに対応できないことがあります。過去の成功体験には自信を持ちつつも、物事の変化に柔軟に対応することが重要です。

【共通点3】 経営者としての「見栄」を優先してしまう

「立派な会社に思われたい」という欲求から、分不相応に広いオフィスを構え、無計画に社員を増やしてしまう起業家も少なくありません。事業が好調なときほど見栄を張りたくなるものですが、家賃や人件費などの固定費が負担になり、一気に経営が行き詰まる事例もよく耳にします。特に、起業当初は固定費の支出には慎重になったほうが良いでしょう。

無料で相談できる起業支援機関

起業について「もう一歩踏み込んで詳しく知りたい」という場合は、全国各地にある支援機関に相談することをおすすめします。無料で利用できる相談窓口をはじめ、研修やセミナーを開催している機関もあります。積極的に情報を集め、遠慮せずにサポートを受けましょう。

商工会議所

商工会議所は、商工会議法に基づいて組織される商工業者による非営利の経済団体です。全国各地の拠点に相談窓口を設け、起業の進め方や事業計画書の作成、資金調達、会社設立の手続きなど、起業に関するさまざまな相談を無料で受け付けています。起業支援セミナーや講座なども開催しています。

中小企業支援センター

中小企業支援センターは、中小企業の支援・課題解決を目的として設立された公益財団法人で、各都道府県に存在します。各地のセンターに起業・創業希望者向けの相談窓口があり、さまざまな相談に対応しているほか、セミナーや研修会なども開催しています。

日本政策金融公庫創業サポートデスク

日本政策金融公庫では融資相談だけでなく、全国の支店に創業サポートデスクを設置し、創業に関する相談も幅広く受け付けています。無料・予約不要で、創業支援の専任スタッフによるアドバイス・サポートを受けることができます。

マイナビ独立相談窓口

「マイナビ独立 相談窓口」では、専任のアドバイザーが独立・開業に関する悩みや不安をヒアリングし、1人ひとりに合ったアドバイスを行っています。希望する方は「独立開業分野の適性診断」を受けることも可能です。マイナビへの来社が難しい場合には、お電話でのご相談も受け付けています。

起業に関するまとめ

ここまで、起業のメリット・デメリット、知っておきたい起業の流れ・ポイント、成功・失敗している起業家の共通点、無料で相談できる起業支援機関などを紹介してきました。起業に向けて、何を検討すれば良いのか、どんな知識を身につけておくべきなのか、基本的な情報を知ることができたのではないでしょうか。

起業はメリットばかりではありません。想定されるデメリットも踏まえて、しっかりと準備を進めるようにしてください。また、具体的な準備に入る前に「起業の目的」を明確にすることが何よりも大切です。起業目的は、ビジネスプランや起業形態を検討・判断する重要な「軸」になる部分なので、妥協せずに考え抜きましょう。

また、資金調達方法や会計、税金など「お金」に関する知識も、知っておいて損はありません。今後必ず必要になってくるはずなので、ここで紹介した内容を参考にしてより詳しく調べてみてください。無料で起業相談ができる窓口もたくさんあります。そうした支援機関も有効に活用しながら、理解を深めていきましょう!

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