2016年9月、経営統合によって国内店舗数と売上高で業界2位へと躍り出たファミリーマート。澤田貴司社長のもと「質の向上」を標榜し、さまざまな施策を打ち出す中、フランチャイズの契約パッケージも新しくなりました。業界1位の背中を追いかけるファミリーマートの強み、新しい契約パッケージの特徴について、業界の動向に詳しい「月刊コンビニ」編集長の毛利英昭氏にお話を聞いてきました。
マーケットニーズを捉えた少量パッケージの「ファミデリカ」や、ドラッグストアなどとの「コラボ業態」が絶好調
──2016年、コンビニ業界の勢力図は大きく変わりましたが、その主役はファミリーマートでした。毛利編集長は、ファミリーマートについてどのようなイメージをお持ちですか？
毛利： 2016年9月、ファミリーマートがユニーグループ・ホールディングスと経営統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングスが生まれました。コンビニ事業に関しては、ユニーグループのサークルＫサンクスをファミリーマートが統合したことで、国内店舗数、売上高で業界2位となりました。これはコンビニ業界にとって大きな出来事でしたね。
同社は、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」をコーポレートメッセージとし、「来るたびに楽しい発見があって、新鮮さにあふれたコンビニ」、“Fun&Fresh”をスローガンにしています。お客さまの気持ちにいちばん近い存在になることを目指しているコンビニエンスストアですね。
──具体的にファミリーマートの強み、特徴はどんなところにあるとお考えですか？
毛利：商品政策の面では、コンビニ各社が中食商品に力を入れる中で、ファミリーマートは特に組織改革と商品力の強化を図っており、中食商品の売り上げが好調です。最近では単身世帯が増え、個食化が進んでいることに対応して、「ファミデリカ」で少量パッケージの惣菜やおつまみなどの品揃えを強化。年配の方や一人暮らしの若者、サラリーマンのおつまみにと、幅広い客層から支持を得ています。
また、ファミリーマートは、出店面でさまざまな形態の店舗を展開しているのも特徴です。食事や休憩、打合せや待ち合わせなど、まさにカフェとしても利用できるイートインスペースが充実しています。それから、「コラボ業態」にも積極的ですね。ドラッグストアとのコラボでは、高齢化社会が進む中、薬やケア商品が揃うドラッグストアと、中食商品やさまざまなサービスを持ち来店頻度の高いコンビニが手を組むことで、相乗効果を発揮しています。また、生鮮3品に強いスーパーマーケットとのコラボタイプの出店も始まっています。
さらにオフィス内では、自販機コンビニ（ASD）で弁当、おむすび、サンドイッチなどを販売する新しいスタイルのコンビニも展開しています。
フランチャイズの契約内容や支援制度にも垣間見える「質にこだわる」姿勢
──今のお話から、マーケットのニーズを的確に捉えている印象を受けました。「お客さまの気持ちにいちばん近い存在を目指している」という同社の理念ともつながりました。経営統合したことでスケールメリットも生まれ、これからさらに新しい取り組みが出てくると思うと、期待が広がりますね。すでに、フランチャイズの契約パッケージや支援制度については、経営統合のタイミングで変更があったとお聞きしています。特筆すべき特徴的な制度はありますでしょうか？
毛利：そうですね。フランチャイズ加盟店募集では、すでに新たな支援制度がスタートしています。
ファミリーマートの支援制度の特徴として挙げられるのは、加盟希望者の家族構成や事情によっても柔軟に対応していることでしょう。たとえば、「家族加盟促進制度」という制度がありますが、これは家族で店舗を経営する場合、開店準備手数料100万円が免除される制度で、開店時の必要資金を大幅に抑えることができます。また、通常ファミリーマートのフランチャイズ契約は10年契約ですが、加盟者またはパートナーの方が61歳以上の場合、5年契約で75歳まで営業できる「シニア加盟制度」というものもあります。その他、「インターン社員独立制度」や「嘱託店長加盟支援制度」を活用すれば、直営店で働いて経験を積みながら、一人で独立開業を目指すことも可能です。
また、「新フランチャイズ契約パッケージ」では、食品の廃棄ロスの金額に対し、本部が一定の割合の金額を助成する「廃棄ロス助成金」、水道光熱費の年間360万円以下の費用の90％を支払う「水道光熱費助成金」、店舗の運営を支援するため月額10万円を支払う「店舗運営支援金」といった制度も導入され、独立開業と店舗運営支援策を強化しています。経営統合と同時に就任した澤田貴司社長は、「質にこだわる」という話をよくされていますが、フランチャイズの加盟店募集に関しても、質を上げていこうとする姿勢が垣間見えますね。
