大手4社を中心に新規出店が続くコンビニ業界。マーケット状況や社会環境の変化に合わせ、各社とも競って加盟店への支援策を強化している中、2017年に入りローソンが相次いで新しい制度を導入しました。業界全体に大きなインパクトをもたらすであろうローソンの新しい取り組み。その内容について詳しく調べてみました。
加盟金を100万円に変更！少ない資金で開業が可能に
2017年4月、ローソンのフランチャイズ契約時に必要な資金（加盟金）が100万円（税別）に引き下げられました。これまで、「ローソン本部が土地・建物を用意する契約タイプ（FC-Cn）」の場合、加盟金100万円、出資金（商品代金の一部）150万円で、合計250万円（税別）の資金が必要でした。つまり、今回の変更によって「出資金150万円がゴソッとなくなった」ということになります。さらにもっと前に遡ると、これとは別に契約金（50万円）というものがあったので、契約時の資金として300万円（税別）が必要でした。
これまでの変遷を時系列で整理すると…
▼300万円（税別）
▼250万円（税別）
▼100万円（税別）
となり、元々が300万円だったことを考えると、契約時に必要な資金は3分の1（！）にまで下がったことになるわけです。しかも、加盟金100万円は「ローソン本部が土地・建物を用意する契約タイプ（FC-Cn）」でも、「オーナーが土地・建物を用意する契約タイプ（FC-Bn）」でも、金額は一切変わりません。
100万円の内訳は、研修費が50万円、開店準備手数料が50万円となります。独立開業に向けた準備は、すべて加盟金100万円でまかなえると言ってよいでしょう。ただし！「100万円だけで開業できる」というわけではないのでご注意ください。これは、どんなビジネスでも一緒ですが、お店を始めるときには釣銭準備金など諸経費にあてるお金が不可欠です。ローソンでは、これを開店準備金と呼んでおり、約50万円を用意する必要があります。そして、開業後の2～3カ月間の生活費。これも独立するときは必ず念頭に入れておかなくてはいけません。
ということで、誤解がないようにまとめると、ローソンの開業時に必要なお金は…
・加盟金100万円（税別）
・開店準備金約50万円
・2～3カ月分の生活費
となります。もしかしたら、「100万円で開業できる！とうたいながら、結局はけっこう掛かるよね…」と思われるかもしれませんが、実はこれがそうでもないのです。「開業後2～3カ月間の生活費」というのは、独立開業にはつきものなので対象から省くとして、ローソンの開業時に必要な資金は150万円。コンビニ各社のフランチャイズ契約条件を見てみると、開業資金の呼び方はいろいろとあるものの、計算すると総じて250万～350万円（一部税別）といったところが相場です。元々ローソンも開業資金として250万～300万円を設定していたことを考えると、150万円はかなり低い金額と言ってよいでしょう。しかも、「FCオーナー・インターン制度」などを利用すると、加盟金100万円が免除されるというから驚きです。
ちなみに、どのコンビニチェーンでも、「オーナーが土地・建物を用意する契約タイプ」の場合、店舗建設費や内装設備費をオーナーが負担することがありますが、上記に記載している金額には、店舗建設費や内装設備費は含まれていません。
加盟店オーナーの年齢上限を撤廃！「生涯現役」として働ける環境へ
ローソンの新しい取り組みは、「加盟金100万円」だけではありません。2017年2月には、加盟店オーナーの年齢上限を撤廃しました。これまでは、オーナーになるための条件として「20歳以上65歳まで」という制限がありましたが、今回の変更で「20歳以上」のみになりました。ローソンのニュースリリースによると、2014年10月に加盟店オーナーの年齢上限を55歳から65歳に引き上げた結果、2016年度の新規加盟者に占める56歳以上65歳までの割合は1割以上になったそうです。少子高齢化が進む中、シニア人材の活用は社会的にも重要なテーマですが、今回の年齢上限撤廃によって起業意欲の高いシニアの方が、年齢に関係なくチャレンジしやすい環境が、よりいっそう整ったと言えるでしょう。
条件面の改訂だけでなく、ローソンでは実際に高齢者などの加盟店オーナーがムリなく働ける環境の整備にも力を注いでいます。店舗オープン前の研修や、オープン後のサポート体制の充実化はもちろん、その他にも完全自動セルフレジの導入や、タブレットを活用した業務の効率化など、店舗オペレーションを簡略化する取り組みを次々と進めているそうです。業界全体としても、加盟店オーナーの年齢上限を引き上げる動きは見られますが、契約タイプに関わらず年齢上限を完全に撤廃したのは非常に画期的なこと。今後、他社が追随する可能性も大いにあるのではないでしょうか。
既存のサポート制度に加え、オープン直後の支援も強化！ますます目が離せないローソンの動向
その他にも、ローソンでは新たなサポート制度がスタートしています。その1つが、「新店廃棄支援制度」。新規オープンの月から起算して1年間に発生する商品廃棄の一部を本部が負担する制度です。なんと、初月～3カ月目の末日までは100％本部負担！4カ月目～12カ月目の末日までは50％を上限として本部が負担するそうです。これまでも、見切り・処分額を本部が一部負担する制度はありましたが、それに加えてオープン当初の不慣れな時期にこれだけ手厚いサポートがあるのは、新規加盟者にとって大きな安心材料になるのではないでしょうか。他にも、オーナーの経営安定を目的に、新規オープン後3カ月間は店主引出金として50万円を送金する「店主引出金特例措置」などもあります。
すでに年間フランチャイジー収入の最低保証制度や、店内光熱費の半額負担（上限あり）など十分に手厚い制度が整っている上に、続々と新しい加盟店支援策を打ち出しているローソン。その充実ぶりには目を見張るものがあり、今後もその動向から目が離せません。
