独立・開業の手段の1つであるフランチャイズ加盟。中でも、フランチャイズの仕組みが整備された大手コンビニエンスストアチェーンは、フランチャイズ加盟の代表的な選択肢と言えるでしょう。2016年の年間売上高10兆5,722億円と、マーケット全体で前年比3.6%の拡大を続けるコンビニ業界。「景気のいい話は聞くけど、実際のところコンビニオーナーってどうなの?」「各社で違いはあるの?」そんな疑問にお答えするべく、マイナビ独立が第三者の視点でコンビニ業界を客観的に分析します!
2017/06/29
国内のコンビニ市場は「飽和状態」と言われているが、実際はどうなのか?
コンビニが誕生して40数年。長時間営業の小さな小売店が、お客様の「あったらいいな」に応えてさまざまな商品やサービスを加えて成長し、現在の市場規模は10兆円を超えて、今も成長を続けています。まさに流通業界をリードする存在と言っても過言ではないでしょう。豊富とは言えないものの、欲しいものがきちんとそろっている売り場。新商品や新サービスも次々に登場し、コンビニに行くたびに新しい発見があります。美味しくお値打ち感の高いPB商品に、高齢化や一人住まいの増加に対応した商品の開発力など、コンビニ業界の魅力は、考え抜かれたマーケティングとマーチャンダイジングの賜物と言ってよいと思います。
現在コンビニの店舗数は55,000店を超えています。都市部では、オフィスや住まいの周辺にコンビニが3店あるといったことも珍しくなくなり、コンビニ飽和説が取りざたされています。実は、4万店に手が届こうかという頃から、そうした声はあがっていました。しかし、これまでの出店スタイルにとらわれず、駅、空港、病院、ホテル、大学など、あらゆる場所に対応して出店は続いています。賃貸マンションやホテルでは、近くにコンビニがあるということが、集客の大きなポイントにさえなっています。
コンビニ経営の将来性は?これからのコンビニ需要はどうなる?
最近は、「コンビニ難民」という言葉もあります。コンビニさえあれば必要なものがそろい、現金の引き出しや振込、公共料金の支払もチケットの購入もできます。コンビニは、まさに生活する上でなくてはならない存在となりましたが、そのコンビニが近くにないといったエリアもまだ多く存在しているからこそ、「コンビニ難民」という言葉が生まれたのだと思います。また、地方から都市部への人口の流出、高齢化が深刻な状況にある市町村は多く、コンビニと同じく生活を支えるスーパーが撤退する地域が出てきています。そうした地域の買い物難民を救おうと、地方自治体が補助金などを使ってコンビニへ出店をお願いするといった動きさえあるほどです。コンビニは、まさに国民生活を支える社会インフラ、生活基盤の1つとして、求められ続け、これからも成長することは間違いないでしょう。
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2017/06/29
過去10年の市場規模(売上高)、店舗数の推移を見ると右肩上がりに成長していることがわかります。市場規模と店舗数は、比例関係にあると言ってよいでしょう。市場規模は2015年に10兆円を超え、2016年も+3.6%の成長を達成。店舗数は2012年~2014年にかけて毎年+5.0%以上のペースで大幅に増加し、2014年に5万店を突破しました。2015年以降、伸び率はやや鈍化傾向にありますが、店舗数は増え続けています。この10年、高齢化や女性の社会進出などライフスタイルの多様化が進む中でコンビニエンスストアが生活インフラとしてますます定着している様子が読み取れます。
(出典:一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 コンビニエンスストアFC統計)
※ 2018/03/08時点の情報です。最新情報は各社にお問い合わせください。
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