皆さんは“親の終活”、“自身の終活”について考えたことはありますか?
身体が不自由になってくると、ひとりで病院に通ったり、外出するのが大変になってきます。
また、施設入居や病院の入院など様々な生活の局面において「身元保証人」が求められ、家族が担うことが一般的となっています。しかし、子や兄弟姉妹、親戚を頼れない高齢者が増加しており、身元保証人を確保できないケースが増えています。
当協会ではご家族の代わりとなって
1.病院の立会いや入退院時の同行・手続き代行、認知症支援
2.被保証人(本人)が亡くなった場合の葬儀手配、残置物の引受、埋葬などの対応など
3.連帯保証人(債務保証)の引受
4.相続・遺言など各種相談
をお受けしております。
“終活支援アドバイザー”は、今後の高齢化社会に必要とされるお仕事。研修やサポートも充実しているので異業種・未経験でも安心です。
「人の役に立つ仕事」で活躍しませんか?
取り扱い商材・ サービス |
■■ 「もしも」の時だけでなく、現状と今後の生活に安心を提供するビジネスです ■■
|
---|
ビジネスの特徴 |
強み弊社では、同じサービス形態の同業社よりも、よりリーズナブルな価格でのサービス提供を実現しました。
難しさ・厳しさ業務には老人ホームやケアマネージャーがいる居宅介護支援事業所への訪問営業、病院への付き添いなどがあるため、平日の稼働がほとんどです。そのため週末だけ副業で働きたいという人は、なかなか結果に結びつかないかもしれません。
|
---|
市場・顧客の特徴 |
日本では2024年〜2040年にかけて、高齢者の人口がピークに達するといわれています(自社調)。
出典・補足‐ |
---|
サポート |
開業前◆導入研修を通じて終活支援アドバイザーへ◆
開業後◆本部は24時間体制!しっかりとサポートします◆
サポート形態随時 電話・メール月1 対面 ※真夜中のお客様やご家族・病院からの連絡は24時間対応のコールセンターが代行します!夜間の対応は不要※ |
---|
契約形態
|
業務委託・個人事業主 |
---|
契約期間 |
1年(以降自動更新) |
---|
開業コスト |
開業資金総額3万8,000円〜 開業資金内訳・プラン詳細を見る※上記の金額は、一部変動費を除く等、実際の金額と異なる場合があります
自己資金(目安)3万8,000円〜 |
---|
ロイヤリティ・ 諸費用 ×
ロイヤリティ・諸費用とは
「ロイヤリティ・諸費用」とは、契約期間中に本部や契約元(またはそれらが指定した支払先)に対し、支払いが発生する費用を指します。
※上記を除く原価・その他費用につきましては「収益モデル」をご参照ください。 |
■ 本部へ手数料 ■
|
---|
募集エリア |
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県 開業可能エリア埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
---|
応募要件・対象者 |
◆法人様の新規事業にも最適◆
|
---|
365日24時間対応可能なコールセンターを設置 |
お客様が高齢者のため、状況によっては連絡がとれるように24時間待機が必要なことも。そのため同業他社では体力的にも精神的にもきつく、続かない人も多いそうです。
|
---|
信頼関係を築ければ大きな仕事に繋がることも |
現在本部で訪問させて頂いている老人ホームは比較的、財産に余裕のある人が入居している施設が多いです。成約率も高くお客様との信頼関係が築ければ、追加で契約をお願いされたり、大きな仕事を依頼されることも。 |
---|
稼働時間 |
おおよそ週休2日で稼働 |
---|
入会金 |
【2万円】×2件 |
---|
生活支援・身元引受サービス【契約金】 |
【20万円】×2件 |
---|
死後の事務・葬儀【契約金】 |
【20万円】×2件(※お客様から葬儀代として別途35万円/人をお預かりして信託で保全)※2024年4月25日更新 |
---|
連帯保証サービス【契約金】 |
【20万円】×2件 |
---|
ロイヤリティ・諸費用 |
個人開業「アドバイザー」プランでは50%の手数料を本部へ |
---|
運営人数 |
1人 |
---|
開業場所 |
首都圏エリアで本部より担当場所をお伝えします。(ご希望に合わせたエリアを選定します) |
---|
その他補足事項 |
~その他売上として~
|
---|
STEP.01
資料ダウンロード&お問合せ
STEP.02
面談・契約
STEP.03
研修
STEP.04
開業
社名 |
特定非営利活動法人 グリーフケア支援協会事務局 終活支援センター |
---|
事業内容 |
・ 地域グリーフケア・ネットの支援コーディネート
|
---|
本社・支社・事業所 |
協会本部
|
---|
設立 |
【協会設立】2012年5月法人設立認証、2013年8月法人取得 |
---|
※独立候補社員の「開業資金」は、社員として就業開始する際の必要資金(0円)を元にしています。