笑顔プロジェクト/株式会社制度ビジネス研究所 | 【障がい者就労支援事業】

【社会貢献して安定ストック収益へ】国・自治体が注力する「障がい者就労支援事業」の開業支援パッケージ

契約形態 商材、起業・事業支援
業種 福祉・介護・デイサービス・訪問介護 | その他福祉・介護・デイサービス・訪問介護

ここがポイント

  • 【国の制度ビジネスだからこその安定性】圧倒的な収益性にも関わらず、継続的な安心・安定経営!
  • 【未経験スタート可能】全ての種類の事業所に携わっている本部から、経験&ノウハウを随時フィードバック!
  • 【自由度が高くプライベート時間も十分に取れる】制度ビジネスなのに経営・運営の自由度が非常に高い!

ビジネス情報

実績を積み重ねたからこそ!失敗しにくい理由を公開

笑顔プロジェクトのビジネスは、「障がい者総合支援法」に定められた就労支援事業の1つです。
一般企業などでの就労が困難な障がい者に対して就労の機会を提供し、作業等を通じて、知識・能力の向上を図る目的で行われています。

【就労支援は「ビジネス」というよりも国の「事業」】
制度ビジネスのため、しっかり運営すれば十分な利益が出るように国が制度設計をしています。そのため、大きなリスクがなくほぼ確実に利益を得ることができるのです。

多くのオーナー様は初期投資を2年以内に回収、最短では9ヶ月目に投資回収の実績も。
しかし、その反面で、開業時に許認可が必要となり参入障壁が高いと言われているのも現状です。言い換えれば競合となり得る企業の参入が少なく、安定性の高い市場でもあるのです。

当社がコンサルティングをした事業所は100%許認可がおりています。(2022年10月末時点)
まずは説明会で詳細をご確認ください!

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取り扱い商材・
サービス

就労支援には3つの種類があります。

【A型】一般企業で働くことが難しいものの、ある程度の支援があれば継続して働ける人を対象としたサービスです。
【B型】年齢や体調などが理由で雇用契約を結んで働くことが難しい人を対象としたサービスです。
【移行型】A型、B型と大きく違う点は、A型、B型が『就労の機会を提供するサービス』であるのに対して、移行型は『一般企業に就職するためのスキルを身に付けるサービス』であることです。事業所で就職するための訓練を受けていただくイメージです。

笑顔プロジェクト本部には上記3種類すべての知識や運営ノウハウがあります。あなたの希望に合った運営方法の提案も可能なため、説明会でご希望をお聞かせください。

ビジネスの特徴
強み

●一度黒字転換をすると、『安定的』に『継続的』に十分な黒字運営を目指せる
●国や自治体から助成金を支給する制度が設けられていて安定運営が可能
●指定通知(認可)を受け設立、運営することができれば営業利益20%、約18~24か月で初期投資回収することが可能
●許認可が下りた後もトータルサポート(開業3か月までは無料。4か月以降からは有料になります。)
●国の制度ビジネスのため景気に左右されにくい
●投資金額に対して高収益でありつつ社会貢献にもなる事業


難しさ・厳しさ

・許可(指定通知)がスピード良くおりるかどうかの問題(無駄な費用が大幅にカットできます)
・補助金や助成金など知らないと損する場面(収益が大きく変わります)
上記のようなケースの場合でも、当社では問題なく対応できます。

個人で開業をスタートすると福祉の知識が大量に必要となります。1から勉強となるとそれこそ、開業までに何年かかるかわかりません。餅は餅屋ではありませんが、オーナー様が行いたいビジネスと当社の福祉ノウハウを効率よく尚、スピーディーに掛け合わせてみませんか?

市場・顧客の特徴

障がい者は、主に「身体」「精神」「知的」の3つに分けられています。
内閣府が発表した令和3年版「障害者白書」によると、2003年以降、障がい者の数は年々右肩上がりを続けており、それに伴い実雇用率も1.48%から2.15%へ上がっているものの、まだまだ少ないのも現状です。

法定雇用率の引上げもあり、障害者雇用への需要は増加、障害者と企業をつなぐ就労支援事業所の重要性はますます高まっています。こうした社会的環境から、就労支援事業市場の将来性は非常に高いと言えます。


出典・補足

令和3年版「障害者白書」/内閣府

サポート
開業前

【許可取得まで】
就労支援事業についての基礎知識を提供し、許認可に必要な書類作成、申請に関する行政との事前相談や、申請実務のアドバイスを行います。

【開業準備開始まで】
開業までの全体スケジュールをオーナー様と設計し、開業候補地の調査や物件取得のアドバイスを行います。

【開業日まで】
人材採用全般をサポートし、開業の目途が立ち次第、オーナー様やスタッフ向けの研修を実施します。


開業後

【早期の初期投資回収・黒字経営に向けて】
これまでに培ってきたノウハウをもとにして、集客方法、事業所運営の流れ、スタッフマネジメントなどをサポートします。利用できる補助金・助成金を織り込んだ資金計画の策定や、生産性を高める人員配置・運営手法など、経営観点から多岐にわたるアドバイスを行っています。

障がい者福祉に詳しい顧問税理士等とも連携しているため、オーナー様には安心して経営に専念いただけます。


サポート形態

随時 対面随時 電話・メール

加盟・契約
募集開始年月(初回)

2019年11月

募集要項・開業コスト

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契約形態とは
マイナビ独立では、以下5つの契約形態別で独立開業情報をご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
企業が培ってきた運営ノウハウやブランド力(商品の魅力)を活用し、自分自身が経営者(オーナー)となる代わりに、加盟金・ロイヤリティ(売上の一部)を企業に支払う経営方法です。
■代理店
売主/メーカーの商品・サービスを代理で販売する契約です。売価から卸値を引いた金額が報酬となります。低リスクですぐに販売できることが魅力です。
■商材、起業・事業企業支援
企業から商材やブランドの提供を受けて事業を行う契約形態、及び、独立・開業前後の支援に特化したサービス全般を含みます。
■業務委託・フリーランス
委託元の企業から業務を請け負う働き方です。自分の得意分野を仕事にでき、時間に縛られることなく働くことができます。
■独立候補社員(正・契)
正社員または契約社員として働き、その後、社内の独立支援制度等を活用し「フランチャイズ」や「のれん分け」等で独立する開業方法です。稼ぎながら独立・開業を目指すことができます。
契約形態

商材、起業・事業支援

契約期間

開業後3カ月目まで

開業コスト
開業資金総額

1,500万円〜2,000万円

※上記の金額は、一部変動費を除く等、実際の金額と異なる場合があります
※開業時にかかる費用を税込みで記載しています

自己資金(目安)

500万円〜1,000万円

開業資金内訳・
プラン詳細(1)

開業支援+運営支援3カ月まで

本部費用

総額のコンサルティング費用:330万円(税込)

物件・設備費用

物件取得費及び内装費全般:400~500万円

物件取得費及び内装費として、かかる費用です。
行う事業所の種別により、変動いたします。
※上記の数字は保証するものではございませんので、ご了承ください。

仕入れ費用

人件費:600~800万円

行う事業所の種別により、変動いたします。
※上記金額は開業後、約半年分を見込んでおりますが、保証するものではございませんので、ご了承ください。

備品費用

開業時に必要とされる備品関係:150~250万円

オーナー様の現在の事業背景により、変動いたします。
できるだけ経費をかけずに開業することが望ましいですが、就労支援事業所として必ず必要な備品はご購入いただきます。
詳しくは説明会を通してご説明させていただきます。

広告・宣伝費用

開業時に必要とされる広告・宣伝関係:20~120万円

オーナー様の現在の事業背景により、変動いたします。
詳しくは説明会を通してご説明させていただきます。
※2022年12月1日更新

ロイヤリティ・
諸費用
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ロイヤリティ・諸費用とは
「ロイヤリティ・諸費用」とは、契約期間中に本部や契約元(またはそれらが指定した支払先)に対し、支払い(売上等からの天引きを含む)が発生する費用を指します。
※上記を除く原価・その他費用につきましては「収益モデル」をご参照ください。

0円 ※ロイヤリティは一切発生いたしません。

募集エリア

全国可能です。

開業可能エリア

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

応募要件・対象者

「就労支援事業」を開業予定の個人・法人様。
(1)18歳以上の方。
(2)自己資金として500~1,000万円ご用意できる方。

オーナー様は特別な資格も必要御座いません。
笑顔プロジェクトによる審査・規定が御座います。
暴力団関係者、アルコール依存症、薬物中毒者の方はお断りいたします。

国や自治体が取引先の安定ストック収入モデル

就労支援事業は国や地方自治体の手厚い制度のもとで展開できるビジネスです。利用者1人あたり、1日5,000円〜9,000円の給付金が支給され、安定収益が続くストック型でもあるため、黒字継続しやすいことが特徴。また、国や地方自治体が取引先となるため入金サイクルが安定しています。将来にわたって、景気の波に左右されず安定した運営を続けていく事ができます。

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収益モデル

収益モデル1 : 月商300万円(開業2年目/施設利用者25名の場合)
売上金額(月) 300万円
支出金額(月) 210万円
営業利益(月) 90万円
この収益モデルは、「試算モデル
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収益モデルとは
【試算モデル】
仮定の試算に基づいたシミュレーションによる収益モデルです。
【実績モデル】
実際の実績に基づいたシミュレーションによる収益モデルです。
【実績】
実際に過去実績としてあった収益モデルです。
です。実際と異なる場合がございますので詳細は各企業にご確認ください。

売上内訳

支出内訳

その他支出

経費/人件費150万円、家賃・水道光熱費40万円、その他20万円

※ 立地など諸条件によって異なる場合があります

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説明会プログラムの特徴・特典
  • 【お1人でも説明会開催】 まずは情報収集から、どんなことでもご質問ください!
  • 【業界や市場を徹底解説】 就労支援事業とは? その役割や可能性、今後の展望などをお伝えします!
  • 【具体的な収益イメージも】 直営事業所の運営実績に基づき、リアルな収益の情報もお伝えします!
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ビジネス情報(追加)

制度ビジネスであり、不景気に強い!

国の制度ビジネスであるため、景気に左右されにくい特徴があります。また、しっかり運営すれば十分な利益が出るように国により制度設計されています。

総量規制があるため、地域で一定の数の事業所しか認められません。このため、先に参入すれば既得権益になります。コンビニのように、隣にライバル店が進出してくることはないため安心して経営出来ます。

開業までの流れ

就労支援事業の開業までの流れ

STEP.01

資料ダウンロード・お問い合わせ

笑顔プロジェクトのビジネスにご興味をお持ちいただけましたら、資料ダウンロード、説明会の予約をお願いいたします。
しつこい営業は決して行いませんので、安心してお問い合わせください。

STEP.02

見学・説明会

説明会では、事業所を見学しながらの説明を行っております。資料では見えないリアルな運営を体感することが可能です!

STEP.03

契約

双方合意のもと、いよいよ契約です。
開業候補地、運営、収支・資金計画等の重要事項につき、十分にご確認・ご納得いただいた上で契約のお手続きをさせていただきます。

STEP.04

法人設立

就労支援事業は法人でないと申請できません。法人をお持ちでない方は、法人の設立をしていただきます。

STEP.05

行政への事前相談~申請まで

就労支援事業開業でとても重要な行政への申請。その事前相談はドキドキするものです。でもご安心ください!オーナー様の申請手続きをしっかりサポートします。

企業情報

社名

株式会社制度ビジネス研究所

事業内容

就労継続支援事業のコンサルティング業務
訪問医療マッサージ事業
その他、付随する事業

本社・支社・事業所

千葉県松戸市金ケ作421-5 ファミールビル東洋1F

設立

2019年11月19日/2017年5月(創業)

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