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独立開業スタイル一覧 ~会社か? 個人か?~

自分に合った独立開業の形態を選ぼう!

独立開業の形態は大きく分けて3種類!

ひとくちに「独立開業」といっても様々な形態があります。独立形態は大きく分けて「個人事業」「法人」「フランチャイズ」の3種類が基本です。法律や事業責任の及ぶ範囲、設立手続きのやり方、開業後の運営しやすさ、支払う税金の種類や額など、細かな違いがあります。自分の性格や、やりたい事業にはどの独立形態が向いているのか? 「個人事業」「法人」「フランチャイズ」、それぞれのメリット・デメリットを検討し、最適な独立形態を選ぶことが大切です。

「個人事業」のメリット

「個人事業」とは、個人の事業主自身が責任者となる独立形態です。最大のメリットは、小資金・小規模から始められ、やりたい仕事内容を自分で自由に決められること。また、事業で得た資金は事業主個人のものにできるので、資金運営も自由です。事業を運営する上でのルールも特になく、設立手続きも簡単。開業後の会計処理もシンプルです。事業内容の変更にも、法的な届け出は必要ありません。比較的、手軽に始められるのが「個人事業」のメリットです。

「個人事業」のデメリット

「個人事業」は、売り上げを事業主本人の所得にできますが、所得が増えれば増えるほど税率が高くなります。また、経費として認められる範囲も「法人」より狭いため、所得額によっては法人化したほうが有利な場合も。一般的には、所得が700~1000万円を越える場合、「株式会社」形態のほうが節税しやすいと言われています。また、社会的な信用度も「法人」に比べて低いので、公共事業の発注が受けられないことがあったり、取引先によっては個人事業主を敬遠する場合もあります。また「個人事業」の場合、従業員5人未満なら社会保険への加入が義務化されないので、求人の場合に条件が不利に見えるというデメリットもあります。

「法人」のメリット

「法人」とは、法律にのっとって社会的活動を営む組織のこと。「法人」にも様々な種類がありますが、最も一般的で独立開業に向いているのは「株式会社」です。「法人」の最大のメリットは、社会的信用度が高いこと。社会的信用が高ければ、銀行から融資を受けやすくなり、取引先との関係も良好に。金銭的なメリットも大きく、「個人事業」に比べて事業所得が増えれば増えるほど、税金の負担額が軽くなる仕組みがあります。経費が認められる範囲も広いので、より節税が可能。大きく事業を展開する明確なビジョンがあるなら、はじめから株式会社設立をねらうのも、ひとつの手段です。

「法人」のメリット・デメリット

「法人」のデメリットは、「個人事業」よりも全ての面でハードルが高いことです。設立時には、法に基づいた登記書類や会社の基本ルールをまとめた定款の作成が不可欠。手続きも煩雑になります。「個人事業」と違い、株式会社設立には、開業資金以外に約25万円ほど初期費用もかかります。設立後も、社会保険料支払い義務のために従業員を雇うコストが高くなり、複雑な会計処理、多数の手続きが必要。手間と費用がかさみます。確実な売り上げや利益計画がなければ、会社を続けること自体、難しいでしょう。

もうひとつの選択肢「フランチャイズ(FC)」とは?

「フランチャイズ(FC)」とは、本部と呼ばれる「フランチャイザー」と加盟店契約を結び、商品やサービスの販売権を得られるシステムです。FCは、本部の指導を受けて短期間で事業を始められ、開業後も本部のサポートを受けることができますが、店舗にかかる経費、従業員の人件費などは加盟店側の負担となります。FCには、興味ある事業に対する専門的なノウハウがなくても「独立開業」できる良さがあります。FCにもチェーンによって様々な契約形態があります。FCのメリットデメリットについても、別項で詳しくご紹介しましょう。

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