どんな人がどれくらい必要か？ 人材計画を立てる／事業計画を立てる

どんな人がどれくらい必要なのか？ 事業計画に合わせた人材計画を！

事業を継続させるための運転資金で、大きな割合を占めるのは固定費。なかでも家賃と共に負担が大きいのは人件費です。業種や事業規模によって、自分以外のスタッフが必要な場合は、どのような人材が必要かをまず整理しましょう。どんな職種や能力を持った人が必要なのか、それぞれ何人いればいいのかはもちろん、開業時から必要なのか、事業が軌道にのってからがいいのか、従業員として雇用したほうがいいのか、業務委託や外注などのアウトソーシング形態を取ったほうがいいのか、計画性のない人材確保は、運転資金の圧迫にも繋がります。開業時は自分ひとりで運営し、仕事のめどが立ったら雇用をスタートするなど、事前に計画を立てておくことが大切です。

従業員雇用のメリット・デメリット

専従の従業員を雇えばより多くの仕事がこなせ、それだけ事業の拡大や売上のアップに繋げられるでしょう。自分にないスキルや人脈を得れば、新たな事業アイディアが生まれるかも知れません。また、継続して仕事が続くなら、従業員を雇わずアウトソーシングの形態にするほうが、支出が低く抑えられる可能性も。一方、従業員を雇うと毎月の給与に加え、雇用保険料や労働保険料、交通費などの大きな出費も必要。一度雇った従業員は、業績が悪化しても正当な理由なしに解雇できない、求人に時間とお金がかかるといったリスクもあります。自分の事業計画と、従業員雇用のメリット・デメリットをよく検討して、人材確保の方法を探りましょう。なお、無料で求人を行えるハローワークを活用して、人材を探してみるのもひとつの方法です。

従業員雇用のために労働条件を決める

従業員を雇用するにあたっては、労働基準法の規定に基づいた労働条件を決め、事前に通知することが必要です。労働基準法には、基本ルールとして「法定労働時間」「休憩時間」「法定休日」「早出・残業手当」「深夜出勤手当」「休日出勤手当」などが細かく規定されています。業種によっては特例措置があるので、そこも詳しくチェックして、規定をもとに「就業時間」「休憩時間」「休日」「給与」などの労働条件を決めましょう。なかでも、雇用される側が重視する「休日」や「給与」は、明確にしておくことが大事です。「休日」ならゴールデンウィーク休暇、夏期休暇、年末年始休暇や長期休暇の日数なども決定。「給与」は基本給、残業代などを含む各種手当、支払日、交通費の支給限度額、賞与の有無なども細かく決めましょう。

人材の集め方と求人のポイント

求める人材が決まったら募集をかけますが、募集期間や契約までの日数も考慮して、早めに動くことが大事です。募集方法はいろいろありますが、求人のための経費を節約するなら、知人や友人から紹介してもらう、自社のホームページで募集をかける、ハローワーク（公共職業安定所）に依頼するなどの方法なら費用がかかりません。ハローワークでは、求人情報の書き方などもアドバイスしてくれるので、いろいろ相談してみるのも手です。ほかにも求人情報誌や求人サイト、新聞や業界専門誌の求人欄を利用したり、学校に求人票を出すなどの方法も。募集したい人材のタイプや人数、雇用形態や求人にさける予算に合わせて、検討しましょう。求人票を作る場合は、仕事の内容、雇用形態、必要な経験や資格、試用期間の有無など、詳細な条件を決めておくことも重要です。同業となるような他社の求人票も参考にしながら、自分なりに求職者にアピールできる求人票を作成してみましょう。