主婦が起業・開業する方法｜成功しやすいビジネスアイディアやメリットも解説
コロナ禍を経て、働き方を見直す女性は少なくありません。そんな中、起業、あるいは開業して活躍する道を選択する主婦が年々増加傾向にあります。家事や育児で忙しく、外で働く時間がなかなか取れないという人にとって、起業・開業は自宅に居ながら収入が得られるチャンスでもあります。
この記事では、起業・開業を考えている主婦の方に向けて、その方法や仕事内容などを解説していきます。起業・開業を考えている主婦の方はぜひご参考ください。
＜INDEX＞
- 主婦が起業・開業するメリット・デメリットとは？
- 主婦が起業・開業する前に考えるべきこと
- 起業・開業の形態はどれがよい？
- 主婦が始めやすいビジネスアイデア
- 主婦が起業・開業する際に注意するポイント
- まとめ
主婦が起業・開業するメリット・デメリットとは？
起業・開業というと、会社経営や事業運営など、大変そうなイメージを持たれると思いますが、実際のところどうなのでしょうか。まずは、主婦が起業・開業することのメリットとデメリットをまとめてチェックしてみましょう。
メリット
IT・通信技術の進歩と働き方が多様化した昨今、時間や場所が限定されない仕事の選択肢は、ひと昔前と比較にならないくらい増えています。そうした自由度の高い仕事での起業・開業は、家事や育児などに時間を割かれる主婦にとって大きなメリットです。
主婦業のスキマ時間を利用して効率的に稼ぐことができるのはもちろん、会社員やパートと異なり、人間関係の煩わしさも限られます。自分の得意なこと、やりたいことを活かした仕事であれば、じっくりスキルアップに取り組むこともできますし、そうしてスキルと効率を追求していけば、職種や働き方によっては、パートより数段時間効率の良い高収入を得ることもできます！
デメリット
一方で、会社員やパートのように安定した給与が得られるとは限らないので、収入が安定しないというデメリットはもちろん挙げられます。また、仕事時間を上手く捻出できるようになるまでは、主婦業との両立が難しいと感じる人も多いようです。
加えて、職種によっては、自宅の一室を仕事用に確保する必要性も出てくるので、適した環境や家族の理解・協力がないと、起業・開業を成功させることが難しい場合もあります。
主婦が起業・開業する前に考えるべきこと
自分で何か始めたいと思いながらも、何から手をつけたらいいのか、どう仕事にしていけばいいのかわからない主婦の方も多いと思います。ここでは主婦が起業・開業するにあたり、まず考えるべきことをまとめました。
目的を明確にする
最も大切なことは、なぜ起業・開業をするのか、なぜ会社員やパートではダメなのか、なぜ自分でやりたいのかなど、目的を明確にすることです。
ここをあやふやなままスタートしてしまうと、起業・開業の過程で迷ったりつまずいたりした時、事業が思うように進まなかった時に自分を見失いかねません。
●この仕事を通じてなにを得たいのか？
●自分はどうなりたいのか？
●それらを踏まえ、仕事をするにあたって、守りたいこと、気を付けるべきことは？なにを優先し、なにを非優先とするのか？
など、自身の目的や価値基準を明確にしておけば、どんな時でも、働き方や事業を立て直す指針になってくれますし、重要な判断の基準にもなるはずです。
扶養や控除について再検討する
現在、夫側の扶養に入っている場合は、起業・開業により収入を得ることで社会保険上の扶養、あるいは税法上の扶養の対象外となる可能性を視野にいれなければなりません。
例えば、健康保険などの社会保険上の扶養に入れる条件は、夫側の年収の1／2で、起業・開業による所得が年収130万円未満の範囲に収まっていることが必要となります。同様に税法上の扶養にも収入に応じて注意すべきラインがあります。（※後述）
もちろん、起業・開業により、扶養や控除について気にする必要がないくらいの収入が見込まれるのであれば問題ありませんが、ボーダーライン付近にある場合はよく試算する、必要に応じては税理士などの専門家に相談する等、注意しましょう。
起業・開業の形態はどれがよい？
起業・開業と一口に言っても、その形態はさまざまです。主に「個人事業主」「法人設立」「フランチャイズ」の3つのタイプに分けられます。ここでは、それぞれのタイプを詳しく説明していきます。
個人事業主
軌道に乗るかどうか、わからないうちの起業・開業の場合は、個人事業主として事業を開始することが現実的な選択肢となります。
個人事業主とは、株式会社などの法人を設立せず、企業や団体などにも属さずに個人で事業を営んでいる事業者のことを指します。事務所や店舗を構えていても、従業員を雇っていても、法人を設立していない事業者はすべて個人事業主に該当します。
個人事業主になるために必要な手続きは、「開業届」（個人事業主の開業・廃業等届出書）を所轄の税務署に提出するだけで、費用もかかりません。開業届を提出し、個人事業主という税務上の区分を得て、様々な税制上のメリットを得ることができるようになります。
なお、開業届を出していなくても個人事業主を名乗ることは自由ですし、事業を通じて一定額の収入、特に反復性と継続性のある収入を得ている人は、開業届提出の如何を問わず、納税の義務が生じます。
法人設立
法人化とは、個人事業主が会社を設立し、それまで行っていた事業を法人で引き継ぐことをいい、法人成りともいいます。
個人事業主にならず、最初から法人設立することも可能ですが、法人設立届出に必要な手続きが煩雑であることに加え、税務・経理面での事務負担も大きいです。また、一般的には所得が600〜800万円になってから法人化した方が税制面でのメリットが大きいため、個人で行っていた事業の規模が拡大してくると、法人化を検討するようになります。法人の設立には少なくとも20万円ほどの資金がかかります。
個人で行っていた事業を法人化すると、主に次のようなメリットが挙げられます。
●節税方法の選択肢が増える
個人事業主に比べ、法人は経費にできるものの幅が広くなります。また、損失（欠損金）が発生した場合の繰越期間も個人事業主は3年ですが、法人は最長10年間繰越をして黒字と相殺することが可能になります。
●社会的信用を得やすい
ビジネスの場では、個人よりも法人の方が信頼を得やすく、個人では結べなかった契約が法人では結べる場合も少なくありません。そうした信頼性の面から、金融機関からの融資を得やすく、資金調達し易いこと、また優秀な人材を集め、雇用し易いことなども重要なポイントです。その分、登記や決算面、社会保険への加入必須など、個人事業主よりも果たすべき責任も大きくなります。
フランチャイズ
フランチャイズとは、フランチャイズ本部に、加盟店がロイヤリティを支払って、本部から経営ノウハウを得つつ、看板・ブランド名、あるいは商品・サービスを取り扱う権利を得て事業を行うビジネスシステムのことです。コンビニや飲食店、マッサージチェーンなどが一例です。
メリットとしては、既に確立されたビジネス運営のスキームをそのまま利用でき、開業前に本部スタッフによる研修を受けられたり、開業後もアドバイスをもらったりしながら、ビジネスを回していけることです。商品開発や仕入れ、サービスマニュアルの改善なども本部が一括して行う場合が多いため、加盟側は店舗運営に専念することができます。開業時点で既に知名度があるブランド力も活かせるので、集客も優位になります。
その分、売上に応じたロイヤリティは発生しますが、初めて起業・開業する方や、未経験の業種でビジネスを始めたい方には安心して取り組める形でもあります。
必要な資金としては、コンビニであれば土地と店舗を本部が準備するタイプで加盟金250万円程度～、ハウスクリーニングであれば加盟金20万円程度～など、業種によってその額は大きく異なります。大きな店舗が必要ない、駅から遠い立地でも成り立つビジネスの場合は資本金は安く済む場合も多いようです。
主婦が始めやすいビジネスアイデア
主婦が始めやすいビジネスには、どのようなものがあるのか、アイデアや職種をご紹介します。
ネットショップ
ウェブ上のマーケットサイト、もしくはEコマースプラットフォームに会員登録して、そこで自分のショップを開設し、アクセサリーや洋服、食べ物、ハンドメイド作品を販売するビジネスです。
メリットは、携帯やPCさえあれば、簡単に自分のネットショップを開設でき、すぐに販売をスタートできることです。商品の販売数に制限もないので、アクセサリー作りや手芸などが好きな人にとっては、趣味の延長をビジネスにできる可能性もあります。
デメリットは、競合が多いことです。物が溢れる時代なので、明らかに差別化が測れるものでないと注目されず、在庫を抱えてしまう可能性もあります。値段も他と比較しながらの設定になるので、高値は付けにくく、数を売らないと大きな利益にはなりにくい点も考慮が必要です。
アフィリエイト
アフィリエイトとは、自分のブログやホームページ内に、企業の商品やサービスの広告を掲載し、サイト訪問者がその広告を経由して商品やサービスを購入すると、企業から報酬がもらえるというビジネスです。
メリットは、商品やサービスを紹介するだけなので、PCやスマホさえあれば始められ、在庫を抱える心配がないことです。紹介する商品によっては1人のサイト訪問者が購入してくれただけでも高収入になる可能性があります。
デメリットは、ワードプレスやSEOの知識が必要になってくるので、誰にでも簡単にできるわけではなく、長期的に記事をコツコツ書くことが苦にならない人でなければ、なかなか収入につながらないことです。
既に自分のブログやホームページに一定のファンがいる人や、専門性の高い記事を書き続けている人にとっては、始めやすく収入が得られる可能性も高いでしょう。
クラウドソーシング
クラウドソーシングとは、群衆や不特定多数の人を指す「crowd」と、業務委託・必要リソースの調達を指す「sourcing」を組み合わせた造語で、主に企業がインターネットを介して不特定多数の人に業務を委託する業務形態を指します。一般的には、クラウドソージングサイトに登録して企業から発注された仕事を受けるもので、ウェブライター、コピーワークから、デザイン、プログラミング、テープ起こしまで、様々な仕事があります。
メリットは、PCやスマホさえあればすぐに始められることです。自分で案件を選べるのでスキマ時間に仕事をしたい主婦にも人気があります。デザインやライティングなど、案件をこなしていくうちにスキルアップに繋がる場合も多いです。
デメリットは、単価が低いことと、必ずしも仕事をもらえるわけではないことです。1つの案件に複数の応募があった場合は、一定のスキルや経験がある人が有利に選ばれる傾向があります。逆に言えば、一定のスキル・実務経験のある人は登録しておくと、仕事に繋がる可能性は十分にあります。
なお、昨今では上述のような短期・タスク型のクラウドソーシングだけでなく、より中長期・プロジェクト型、つまり企業の一層コアな課題解決・実務対応に、安定的に関わることのできる人材を仲介するクラウドソーシングサービスも登場しています。
自宅教室・自宅サロン
自宅の一室を使用して教室やサロンを開くビジネスです。料理教室や、フラワーアレンジメント教室、美容サロン、学習塾など、生徒を集めて何かしらのスキルやサービスを提供するビジネスです。
メリットとしては、自分の好きなこと、得意なことをそのまま仕事にできる点と、自宅なので賃料や交通費などの出費をする必要がないことです。
デメリットとしては、自宅なのでプライベート空間と仕事空間の区切りが難しいことと、自分で集客しなければならないことです。積極的に人と接することが好きな人や、交友関係が広い人には比較的向いているビジネスです。
なお、昨今では、先述のクラウドソーシングの派生形として、そうしたスクールやサロンサービスをインターネットを介して仲介するサービスも、注目を集めています。
主婦が起業・開業する際に注意するポイント
主婦が起業・開業する際には、以下の3つのポイントを事前に確認しておくことをおすすめします。
税金控除のメリットがなくなる可能性を検討する
個人事業主が夫の配偶者控除の対象になる条件は、事業所得が年間38万円以下、もしくはパートなどの給与所得の場合は年間103万円までと法律で決まっています。主婦が起業・開業したことで、収入が増えると、夫側の控除が受けられなく可能性があることを念頭に、あらかじめ収益試算をしておきましょう。
必要な手続きを確認する
開業する場合、開業届や確定申告など様々な手続きが必要になります。特に控除面で有益な青色申告をしたい場合は、開業開始から2か月以内に「所得税の青色申告承認申請手続」を出すという時間的制約があるので要注意です。
白色申告の場合は基礎控除の38万円しかありませんが、青色申告の場合、65万円の控除が受けられるので「収入-必要経費-65万円≦38万円」なら扶養内のままでいられます。この差は大きいので、国税庁のサイトでもしっかり確認しましょう。
使える制度を前もって調べておく
主婦の起業・開業に使える、さまざまな制度の１つが日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）」です。女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できます。
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金として活用することができ、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
その他、自治体ごとに主婦の起業・開業を支援する制度が設けられていたりするので、利用できる制度がないか調べてみると良いでしょう。
まとめ
主婦の起業・開業を成功させるためには、しっかりとした事前準備が重要です。まずは、自分の目的をしっかりと定め、その目的を達成するためにはどんな職種が適当かをリサーチしてから進めましょう。
※公開日（更新日）時点の情報です。最新情報は各リンク先をご確認ください。
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