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なぜあの人は起業に失敗するのか。失敗する要因と、8つの対策を詳しく解説

いつかは起業したいと考えて情報収集をしているものの、「失敗してしまったらどうしよう…」「自分に事業を存続させられるだろうか…」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、
・起業後に失敗してしまう要因
・起業後に失敗してしまう人の特徴
・失敗しないための対策や準備
などについて解説します。起業準備を本格的に始める前に、ぜひチェックしてください。

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実は「70%以上」の企業が10年後も生き残っている

「起業した人のうち1年間事業を継続できるのは約40%、50%は3年目までに失敗してしまう」

そんな話を聞いたことがありませんか? 起業への不安を煽るように、まことしやかにささやかれているこの通説。はたして本当なのでしょうか。

中小企業庁の「中小企業白書」によると、実際には起業後10年以内に失敗する確率は約30%であることが分かります。70%の企業(起業家)は10年後も生き残っているのです。

この事実を見れば、過度に不安を抱く必要はないのかもしれません。しかし起業にはさまざまな落とし穴があるのも事実。次は、起業に失敗して倒産してしまう要因を見ていきましょう。

起業に失敗する主な要因

上記に続いて中小企業庁のまとめ(※)を見ると、倒産理由として最も多いのは「業績不振」であることが分かります。なぜ企業は業績不振に陥ってしまうのか。主な4つの要因を紹介します。
※出典:中小企業庁ウェブサイト(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/tousan/index.htm

運転資金不足による倒産

事業を営む上では、家賃や光熱費、人件費、仕入れ費などのさまざまな経費がかかります。これらの運転資金が支払えなくなれば事業を継続することができず、会社は倒産してしまいます。

起業時には多額の初期投資が必要となることもあるため、準備段階ではその資金のことばかり考えがちですが、初期投資以外にも当面の運転資金が必要であることを念頭に置いて資金を用意しなければなりません。

組織崩壊による倒産

これは事業がある程度軌道に乗り、収益化が進んだ段階で起きがち。創業メンバーや役員などの間で報酬分配を巡ってトラブルになったり、信頼していた仲間の思わぬ裏切りにあったりして倒産に追い込まれてしまうケースが実際に発生しています。

特に多いのは、友人同士で起業した際だと言われています。通常の友人関係では発生しない「お金」や「権力」を巡る衝突が一気に人間関係を変え、組織を崩壊させてしまうのです。

集客力不足や営業力不足による倒産

どんなに優れたビジネスプランでも、あるいはどんなに世の中の役に立つ商品・サービスでも、売れなければ利益を得ることはできません。集客力や営業力の不足は企業にとって死活問題です。

起業前に営業職を経験していた人なら、培った営業力や人脈を生かせるかもしれません。一方で営業経験が乏しい人の場合は、その商品・サービスをはたして自分が売れるのか、集客方法や営業方法の観点で慎重に検討するべきでしょう。

放漫経営による黒字倒産

損益計算書上では利益が出ていて、支出より収入のほうが多いはずなのに倒産してしまう。これがいわゆる「黒字倒産」です。 なぜこのようなことが起きてしまうのでしょうか。よく陥りがちなケースとしては「売掛金の回収が間に合わない」というものがあります。商品・サービスを納品して請求書を出しても、その瞬間に現金が手元に入るわけではありません。顧客からの「翌月末」あるいは「翌々月末」などの入金日を迎えるまでに、仕入れや設備投資などの支払い日が訪れ、その際に支払えるだけの現金が残っていなければ、黒字倒産となってしまうのです。

こうした事態を防ぐには、自社の経営ステージを適切に把握することが重要です。特に起業直後は「あれも、これも」と設備投資をふくらませがち。売掛金の回収サイクルと合わせて、支払い余力がしっかりと残っているのか、冷静に判断する必要があります。

起業に失敗する人の主な特徴

では、起業に失敗してしまう人にはどのような特徴があるのでしょうか。以下で解説します。思い当たる項目がある人は軌道修正が必要かもしれません。

資金計画が不足している人

「運転資金不足による倒産」で見た通り、初期投資以外にも、会社を回していくための運転資金を十分に確保しておく必要があります。この計画が不十分だと、起業後の早い段階で資金不足による失敗を招いてしまいます。

起業までに必要となる資金はもちろん、起業後の当面の運転資金(1年間分が望ましいと言われています)を正確に把握しておくことが大切なのです。

友人とビジネスを始めてしまう人

苦手な人と無理に付き合い、組織のしがらみに縛られて働くのは辛いですよね。「気の合う友人と一緒に起業できれば最高!」と考えるかもしれませんが、安易に動き出すのは考えものです。

友人として親しく付き合えることと、ビジネスパートナーとして共に成功を追いかけられることは、別物だと考えるべきでしょう。それまでの付き合いの歴史に油断して、経営方針や報酬などについての綿密なすり合わせを行わずに起業すると、トラブルを招いて組織崩壊を起こしてしまうかもしれません。

起業自体が目的になっている人

そもそも起業とは、何のために行うのでしょうか。「ビジネスによって社会の課題を解決したい」「自分らしい生き方・働き方を実現したい」など、人によってさまざまな目的があるはずです。

しかし起業を志す人の中には、「起業すること」「独立すること」そのものが目的になってしまっているケースもあります。こうなると起業を実現すること自体に時間と労力を費やしてしまい、いざ起業しても、思ったような成果を上げられずに終わってしまうかもしれません。

経営感覚が欠けている人

経営者には、会社員として雇われて働いているときとはまったく異なる感覚が求められます。いかにして事業を回し、収益を伸ばしていくのか。そのためには何をするべきなのか。戦略的に考え、行動しなければなりません。当然ながら「誰かが指示してくれる」ことはありません。

また、単純に売り上げ目標や入ってくる現金を見るだけでなく、自社のキャッシュフローを注視して収入と支出のバランスを図り、適切な投資判断をしていく必要があります。

性格が経営に向いていない人

こう書いてしまうと元も子もありませんが、「そもそも性格的に経営に向いていないのでは…」と思われる人もいます。

たとえば「ネガティブになりがちで、気持ちにムラがある」人。起業後には上昇局面と共に下降局面も必ず訪れます。うまくいかないときに上手に気持ちを切り替えられず、失敗を長く引きずってしまう人は、経営に向いていないかもしれません。

また、「他責思考に陥りがちな人」は組織のトップには向いていません。経営者は自ら経営判断を下し、その責任を負う立場です。うまくいかないときに従業員や取引先などに責任転嫁してしまうようでは、事業の継続は難しいでしょう。

そしてもう一つ指摘すべきなのは「ギャンブル思考のある人」です。成果が確約されていない段階なのに一発逆転を狙って大きな投資をしたり、必要以上に人を雇い入れたり、身の丈に合わないオフィスを構えたり…。うまくいけば大成功につながるかもしれませんが、読みが外れてしまった際には、一気に経営を悪化させてしまうのです。

起業に失敗すると何が起きる?

あまり考えたくはありませんが、もし起業に失敗してしまったら、どんな結末が待ち受けているのでしょうか。ここではあえて最悪のシミュレーションをしてみましょう。

親戚や友人に借金しなければならなくなる

経営状態が悪化すると、基本的には一般的な金融機関から借り入れをすることができなくなります。枯渇する資金を補うため、親戚や友人に頭を下げて借金しなければならなくなるかもしれません。

何とか自己破産を回避し経営を続けることができたとしても、大切な人たちとの信頼関係にひびが入ってしまうのは避けられないでしょう。

自己破産する

事業のために個人名義で借金をしている場合は、倒産によって自己破産に追い込まれてしまう可能性もあります。

自己破産すると、その事実が官報に掲載(公告)されます。また、個人の信用情報に傷が付き、いわゆる「ブラックリスト」に登録されることも避けられません。当面の間はクレジットカードを作ることもできなくなります。

出資者にリスクを負わせてしまう

起業にあたってベンチャーキャピタルなどの投資家から出資を得ていた場合、こうした出資者には大きなリスクや損害を与えてしまうことになります。

出資金は借金とは異なり、返済義務はありません。しかし出資者との関係性が悪化してしまうことは避けられないでしょう。

家族に迷惑がかかる可能性もある

もし会社を倒産させたことが近所に知れ渡ると、家族が世間体の悪い思いをすることになるかもしれません。

また、倒産によって自己破産した場合、住宅や車などが差し押さえの対象となり、引っ越しや転職、転校を余儀なくされる場合もあります。

再就職が難しくなる

残念ながら、企業によっては過去に起業に失敗している人の採用に難色を示すケースもあります。会社員として再起を図ろうと考えても、再就職先を見つけるのが難しいかもしれません。

ただ、ベンチャーなどチャレンジ精神のある人材を求める企業では、起業経験に対して深い理解を示してくれるケースもあるはずです。

起業で失敗しないための8つの対策

起業に失敗する要因や、その後の影響を踏まえた上で、ぜひ知っておきたいのが「失敗しないための対策」です。起業を成功させるためには何が必要なのか。8つのポイントを紹介します。

対策①:起業する目的を明確化する

起業後には、さまざまな局面で経営者としての判断を迫られることとなります。その際に判断の軸となるのは、自分自身が何のために起業したのかという「目的」。起業そのものを目的とせず、起業後に実現したいことを言語化して、明確に設定しておきましょう。

対策②:低リスクでビジネスを始める

起業の準備にあたっては、考え得るリスクをできる限り排除することが大切です。そのためには「最初から完全を求めない」ことも大切なのかもしれません。近年では副業を容認する企業が増えていることもあり、会社員を続けながら副業で事業を始める「週末起業」の形で、リスクを下げている人もたくさんいます。

対策③:資金を十分に確保する

初期費用だけでなく、起業後の運転資金が枯渇することのないように、1年分を目安に自己資金を確保するようにしましょう。十分な資金を用意しきれない場合には、先に述べた副業として起業するなど、他の収入源を確保した上で準備を進めるのが理想的です。また、出資者からの出資を募る、政府系金融機関の創業支援融資制度を利用するなど、資金確保の方法を柔軟に考えることも大切です。

また、売り上げや収益を見通しにくい起業当初は特に、不要な設備投資や浪費を避けるべきです。支出を最小限に抑え、健全なキャッシュフローで事業を継続できるようにしましょう。

対策④:パートナーや仲間を慎重に選ぶ

組織崩壊による失敗を避けるためには、誰をビジネスパートナーにするのか、慎重に見極めることが重要です。先に述べたように、どんなに気の合う友人でもビジネスパートナーとして適しているとは限りません。過去に同じ職場にいた人など、一緒に仕事をしたことがある相手を選ぶことも一つの手です。

対策⑤:事業計画を綿密に立てる

事業計画とは、
●事業の理念(起業の目的にあたるもの)
●事業の概要(どのようなビジネスモデルで、どんな商品・サービスを提供するのか)
●事業の特徴や強み(競合優位性や差別化ポイント)
●市場環境の分析(市場ニーズの見極め、商圏設定、競合分析など)
●マーケティング戦略(顧客ターゲットを決め、売り込み・PR手法を検討)
●仕入先や生産方法(商品の仕入先や資材の調達先などを検討)
●売上予測、販売計画、損益計算予測(どのタイミングで黒字化できるかを計画)
●資金計画(必要な運転資金を見立て、その調達方法を計画)

上記から構成される、起業の設計図と言える重要なものです。これらを明確にできないときには、起業プランのどこかに落とし穴が潜んでいると考えましょう。

対策⑥:自身を客観的に分析する

自分自身を客観的に見て、「起業に失敗する人の特徴」に当てはまる部分はないでしょうか。冷静に自己分析して、改めるべき点があれば改めましょう。

対策⑦:市場や自社の強みを分析する

起業を成功させるためには、ニーズと自社の強みが合致している商品やサービスを提供する必要があります。市場を無視して、自社の強みを押し出すだけでは社会から受け入れてもらえず、売上が見込めません。自社の強みを明確にするためにも、競合の分析を実施しましょう。

対策⑧:学ぶ姿勢を忘れない

起業して経営者になると、基本的には誰からもマネジメントしてもらえなくなります。「あなたはこんな勉強をするべき」といったアドバイスを受ける機会も激減するでしょう。大切なのは、変わり続ける社会情勢やトレンドを常につかみ、必要に応じて経営の軌道修正を図っていくこと。現状に満足せず、地道かつ謙虚に学び続ける姿勢を忘れないようにしましょう。

起業を成功に導くために事前に行うべきこと

これら8つの対策を踏まえ、起業に失敗しないための準備として、今から取り組むべきことを示します。まずはここから始めましょう。

明確な事業計画を立案する

仮に起業の意志がまだ固まっていないとしても、計画を立てることは今日からでもできます。思い付きによる事業展開ではなく、明確な事業計画に基づいた起業準備を始めましょう。事業計画が明確になっていれば、融資を受けて資金調達をする際にもプラスとなるはずです。

必要に応じて専門家と連携をはかる

考え得るリスクを押さえ、万端に準備を進めている中でも、自分ひとりでは対応できない法律上の問題や会計上の不明点が出てくるはず。事業を行う中で税金や許認可、法規制、契約、雇用に関する専門的な情報を理解しておかなければならない機会に遭遇することがあるでしょう。トラブルを未然に防ぐため、弁護士や税理士など、必要に応じて専門家との連携を図りましょう。確かな相談相手を持つことも、起業後に失敗しないためには大切です。

まとめ

この記事では、起業後に失敗してしまう要因や失敗してしまう人の特徴、失敗しないための対策についてお伝えしました。 起業にさまざまなリスクが付きまとうのは事実。だからこそ、起業を目指して準備を始める段階からできる限りの対策を進めるべきでしょう。

なお、マイナビ独立では、起業・開業準備のためのお役立ち情報や、具体的な開業手段・フランチャイズ等の募集情報が豊富です。起業に限らず、自分に合ったビジネスや、リスクを抑えた開業方法が見つかるかもしれません。是非チェックしてみてください。

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