新しい加盟支援制度や経営サポート制度の導入、店舗オペレーションの改善など、次々と改革を進めるファミリーマート。多彩な加盟支援制度の中で、どの制度がもっとも利用されているのか。新しい経営サポート制度や環境改善策は、加盟店からはどのように評価されているのか。その実態について、開発本部 開発推進部 FC加盟グループの野月幸久マネジャーと宋健さんに詳しいお話を聞いてきました。
1人で開業できる「インターン社員独立制度」の利用者が、当初の想定を上回るペースで増加中
──2016年9月のユニーグループ・ホールディングスとの経営統合と前後して、ファミリーマートでは加盟希望者向けの新しい支援制度をいろいろと導入されました。中でも、「インターン社員独立制度」や「シニア加盟制度」など、多彩なフランチャイズ加盟支援制度が用意されたことが、大きな特色の1つだったように思います。こうした支援制度が生まれた理由や背景を教えてください。
野月：加盟を希望される方々には、さまざまな課題があります。たとえば、年齢のことだったり、資金の問題だったり、中にはご家族の協力を得ることが難しいケースもあります。そうした課題を解決するための手段として、私たちは多彩な加盟支援制度を用意しました。課題があるからと言って、加盟をお断りするのではなく「課題があるなら一緒に解決しましょう」と親身に対応するのが、ファミリーマートのスタンスです。加盟希望者の夢を実現するために、開業前も開業後も全力でサポートすることを大切にしています。
──さまざまなフランチャイズ加盟支援制度の中で、特に特徴のある制度はありますか？
野月：「インターン社員独立制度」を利用される方が増えています。この制度は、インターン社員として6〜12カ月間にわたって店舗で経験を積み、必要な社内資格を取ると「1人」で開業することができる制度です。「1人で加盟したい」というニーズに応える形で、ファミリーマートとして初めて、「1人」で店舗運営できる制度をつくりました。2016年5月からスタートしましたが、2017年の1年間で10名の方が、この制度を利用して新たに開業しました。現在（2018年7月13日時点）は、15名のインターン社員が在籍しています。導入から2年で想定以上の方が入社されて驚いています。
──現在インターン社員が増えている理由については、どのようにお考えですか？
野月：やはり「1人で加盟したい」というニーズは根強いという印象ですね。それから、先ほどもお伝えした通り、実際にこの制度を利用して開業したオーナーも誕生しています。具体的な事例が増えてきたことで、この制度が社内に浸透しているのも理由の1つだと思います。おそらく、今後はもっとインターン社員が増えていくだろうと考えています。
──実際にインターン社員として働いている方々からの評判はいかがですか？
野月：ファミリーマートには独自の人材育成システム「ストアスタッフトータルシステム」というものがあるのですが、この中で5段階の資格制度があり、「インターン社員独立制度」では「ファミマトレーナー」以上の資格を取得する必要があります。店舗勤務期間中に「ここまでレベルアップしたい」と段階的に目標を設定できるため、「モチベーションを保ちやすい」とインターン社員からは非常に好評です。皆さん、ご自身のキャリアアップのために、前向きにこの制度を活用している印象を受けています。
──インターン社員を希望される方は、最初から「インターン社員独立制度」を目的に説明会や面談にいらっしゃる方が多いのでしょうか？
野月：そうですね。「1人で開業できる」という点に注目して、最初からインターン社員を希望される方が多いですね。ただ、本人が「1人でやるしかない」と思い込んでいるだけで、もしかしたらご家族やご親族の協力を得られる可能性もあるかもしれません。そのため、インターン社員を目的に面談にいらっしゃった方にも、必ずご家族の状況などを伺うようにしています。「インターン社員独立制度」に限らず、ファミリーマートでは面談で詳しいお話を伺いながら、加盟を検討される方の課題や問題点がどこにあるのかを把握するように努めています。支援制度を利用することで解決できる問題であれば、その制度を紹介し、1つひとつの課題を解決しながら加盟に向けたサポートを行っています。
「お客様のため」「加盟店のため」という理念を実現するために、大切にしている「現場目線」
──加盟支援制度だけでなく、フランチャイズ契約パッケージも、2016年9月の経営統合のタイミングで刷新され、新しい経営サポート制度がスタートしました。新しいフランチャイズ契約パッケージの概要について教えてください。
野月：経営統合を機に、新しい経営サポート制度として「廃棄ロス助成金」、「水道光熱費助成金」、「店舗運営支援金」を導入しました。「廃棄ロス助成金」では販売期限切れ商品など食品の廃棄ロスの金額に対して、「水道光熱費助成金」では店舗の年間水道光熱費に対して助成金をお支払いすることで、適正な経営を支援する狙いがあります。また、店舗運営を支援する目的で月額10万円の「店舗運営支援金」もあります。
──導入から約2年が経ち、すでに定着した感もあると思いますが、これらの制度の成果については、どのようにお考えでしょうか？
野月：もちろん、助成金や支援金の制度があれば経営が必ずうまくいくというわけではありませんが、こうした制度を効果的に活用している加盟店からは高く評価されています。たとえば、「廃棄ロス助成金」に関して言うと、この制度ができたことで積極的に商品を発注しやすくなったとの声も寄せられております。金銭的に経営を補助する意味合いだけでなく、適正な経営を手助けする効果も表れていると感じています。
──経営支援という観点で言うと、ファミリーマートでは金銭的な助成制度だけでなく、さまざまな切り口で「改善」に取り組まれている印象があります。
野月：そうですね。商品に関しては、コンビニエンスストアの主力商品である中食商品を中心とした「商品力の強化」に取り組んでおります。「中食構造改革」として、取引先の工場にもご協力をいただきながら、差別化調理機器や改装工事の設備投資を進めています。
──その他にも、少しミクロな話になりますが、店舗運営の「オペレーションの改善」にも積極的に取り組まれていますよね。
野月：澤田が社長に就任してから、店舗での作業効率化やマニュアルの削減・簡素化など、さまざまなオペレーション改革を進めております。たとえば、レジボタンを簡素化したり、店頭POPの仕様を変更するなど、現在進行形でさまざまな改善を進めています。澤田は社長就任以来、自らユニフォームを着て、全国の加盟店を訪問してオーナーや店長、スタッフの方々の声を直接聞いています。「お客様のため」「加盟店のため」という理念を実現するためには、何よりも現場の目線が大切だと考えているのです。煩雑なオペレーションをできる限りシンプルにして、加盟店の運営負荷を減らしていく。こうした動きは、今後も積極的に進めていくと思います。
──社長自身が「現場の目線を大切にしている」というのは、加盟店からすると嬉しいことでしょうね。
野月：「澤田社長は、現場のことをわかってくれている」と、評価してくださっている加盟店も多いようです。社長自ら現場に出ることで、現場の問題点を吸い上げられるだけでなく、直接加盟店の皆さんにメッセージを伝えることができますし、さらにその姿を見て「社長がそこまでやってくれるなら、自分たちも頑張ろう」と意気に感じてくださる加盟店も少なくありません。澤田が現場を回ることによって、ファミリーマートの「元気の良さ」が加盟店に伝わり、良い影響が広がっているように思います。
加盟希望者に寄り添う「親切さ」「丁寧さ」をファミリーマートの強みとして強化していきたい
──ここまで、経営統合前後に導入した制度や改善策についていろいろと伺ってきました。こうした新しい制度や環境改善が、加盟店を募集するうえでプラスに作用していると感じることはありますか？
野月：「インターン社員独立制度」をはじめ、新しい制度や改善策を打ち出すことで、ファミリーマートに興味を持っていただくきっかけにはなっていると思いますし、加盟希望者が抱える課題を解決する手段として、有効に機能していると感じています。ただ、こうした制度が加盟の決め手になっているかと言うと、それはわかりません。実際に開業された方々に「ファミリーマートに加盟した理由」をお伺いしたとき、いただく答えの1つが「担当者が親切に対応してくれたから」。先ほどもお伝えした通り、ファミリーマートでは加盟希望者と一緒になって課題を1つひとつ解決することを大切にしており、格好良い言葉で言えば「加盟希望者に寄り添うこと」を常に心がけています。「親切」という印象は、そうした理念を実践している担当者1人ひとりの人柄や頑張りによるところが大きいと思いますが、多様な制度があることで、よりいっそう寄り添いやすい環境になっていることは間違いないと思います。今後は、この「親切さ」や「丁寧さ」という特長を、担当者個人の力量にゆだねるのではなく、ファミリーマート全体の強みとして、制度のさらなる充実化を含めて、仕組み化やノウハウ化を進めていけたら良いですね。
──「今後」についてのお話が出ましたが、最後にファミリーマートの加盟支援制度や経営サポート制度に関する「これからの展望」を教えてください。
野月：今後も継続して新しい加盟店を募集していく中で、より多くの方が加盟しやすいように新しい制度を導入したり、既存の制度を改善していく可能性はあると思います。たとえば、女性やシニア、外国人の方々は、現在すでに多くの方がオーナーとして活躍されていますが、こうした方々に向けた支援策をさらに強化していくことは十分にあり得ると思います。加盟希望者向けの説明会でも、通常行っている加盟説明会とは別に、社長の澤田自らが登壇し、ファミリーマートの魅力や未来を直接参加者にお伝えする説明会を、「事業戦略セミナー」と題して2018年も各地で開催します。このように、「加盟希望者に寄り添い」ながら、1人でも多くの方にファミリーマートの仲間になっていただきたいと思います。
