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コンビニ業界ケンキュウジョTOP

独立・開業の手段の1つであるフランチャイズ加盟。中でも、フランチャイズの仕組みが整備された大手コンビニエンスストアチェーンは、フランチャイズ加盟の代表的な選択肢と言えるでしょう。2016年の年間売上高10兆5,722億円と、マーケット全体で前年比3.6%の拡大を続けるコンビニ業界。「景気のいい話は聞くけど、実際のところコンビニオーナーってどうなの?」「各社で違いはあるの?」そんな疑問にお答えするべく、マイナビ独立が第三者の視点でコンビニ業界を客観的に分析します!

特別インタビュー
「月刊コンビニ」の編集長に、コンビニ業界の今後について聞きました!

国内のコンビニ市場は「飽和状態」と言われているが、実際はどうなのか?

コンビニが誕生して40数年。長時間営業の小さな小売店が、お客様の「あったらいいな」に応えてさまざまな商品やサービスを加えて成長し、現在の市場規模は10兆円を超えて、今も成長を続けています。まさに流通業界をリードする存在と言っても過言ではないでしょう。豊富とは言えないものの、欲しいものがきちんとそろっている売り場。新商品や新サービスも次々に登場し、コンビニに行くたびに新しい発見があります。美味しくお値打ち感の高いPB商品に、高齢化や一人住まいの増加に対応した商品の開発力など、コンビニ業界の魅力は、考え抜かれたマーケティングとマーチャンダイジングの賜物と言ってよいと思います。
現在コンビニの店舗数は55,000店を超えています。都市部では、オフィスや住まいの周辺にコンビニが3店あるといったことも珍しくなくなり、コンビニ飽和説が取りざたされています。実は、4万店に手が届こうかという頃から、そうした声はあがっていました。しかし、これまでの出店スタイルにとらわれず、駅、空港、病院、ホテル、大学など、あらゆる場所に対応して出店は続いています。賃貸マンションやホテルでは、近くにコンビニがあるということが、集客の大きなポイントにさえなっています。

コンビニ経営の将来性は?これからのコンビニ需要はどうなる?

最近は、「コンビニ難民」という言葉もあります。コンビニさえあれば必要なものがそろい、現金の引き出しや振込、公共料金の支払もチケットの購入もできます。コンビニは、まさに生活する上でなくてはならない存在となりましたが、そのコンビニが近くにないといったエリアもまだ多く存在しているからこそ、「コンビニ難民」という言葉が生まれたのだと思います。また、地方から都市部への人口の流出、高齢化が深刻な状況にある市町村は多く、コンビニと同じく生活を支えるスーパーが撤退する地域が出てきています。そうした地域の買い物難民を救おうと、地方自治体が補助金などを使ってコンビニへ出店をお願いするといった動きさえあるほどです。コンビニは、まさに国民生活を支える社会インフラ、生活基盤の1つとして、求められ続け、これからも成長することは間違いないでしょう。

月刊コンビニ毛利編集長
月刊コンビニ編集長 毛利英昭氏
コンサルティング会社にて16年間にわたり流通システムを担当した後、1998年に株式会社アール・アイ・シー設立。流通サービス業界を中心として、業務改善やシステム構築分野のコンサルティング、社員育成などの活動を行いながら、「月刊飲食店経営」「月刊コンビニ」の編集長を兼務する。

毛利編集長のコンビニ各社に関するインタビューも掲載中!
各社のケンキュウ記事をご確認ください!

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実態調査
コンビニ業界の基本データをチェック!数字から実態を探ってみよう。
  • サマリーデータ
    <2016年12月>
    市場規模:10兆5,722億円
    過去5年の市場伸び率:+17.1%
    店舗数:54,401店舗
    総来店客数:172億785万人
    客単価:614.4円
  • 市場規模推移(単位:億円)
    コンビニ業界規模推移
  • 店舗数推移
    コンビニ店舗数推移

過去10年の市場規模(売上高)、店舗数の推移を見ると右肩上がりに成長していることがわかります。市場規模と店舗数は、比例関係にあると言ってよいでしょう。市場規模は2015年に10兆円を超え、2016年も+3.6%の成長を達成。店舗数は2012年~2014年にかけて毎年+5.0%以上のペースで大幅に増加し、2014年に5万店を突破しました。2015年以降、伸び率はやや鈍化傾向にありますが、店舗数は増え続けています。この10年、高齢化や女性の社会進出などライフスタイルの多様化が進む中でコンビニエンスストアが生活インフラとしてますます定着している様子が読み取れます。
(出典:一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 コンビニエンスストアFC統計)

分析
大手コンビニ4社のフランチャイズ加盟条件を比較してみよう!
  • セブン-イレブン
    ■応募条件 以下の条件で経営に専念できる方
    ・60歳以下のご夫婦
    ・または親子、兄弟・姉妹など(二親等)、甥・姪など(三親等)、義理を除く血縁のいとこ

    ※甥・姪は25歳以上50歳以下が対象となります。
    ※別世帯または56歳以上のご加盟の場合、資金面や店舗運営に関して条件がございます。
    ※詳細は説明会でご紹介します。
    ■契約期間 15年
    ■収益モデル <お店の土地・建物を本部が用意する契約(Cタイプ)>
    オーナー総収入 年間1,700万円(最低保証額)

    <ご自身で土地・建物を用意いただく契約(Aタイプ)>
    オーナー総収入 年間1,900万円(最低保証額)

    ※オーナー総収入とは「売上総利益」からセブンイレブンチャージを差し引いた金額です。「オーナー総収入」から「営業費」を差し引いたものが、オーナー利益となります。
    ■開業資金 <お店の土地・建物を本部が用意する契約(Cタイプ)>
    250万円(税別)
    【内訳】
    ・研修費 50万円
    ・開業準備手数料 50万円
    ・自己資本 150万円

    <ご自身で土地・建物を用意いただく契約(Aタイプ)>
    300万円(税別)
    【内訳】
    ・研修費 50万円
    ・開業準備手数料 50万円
    ・自己資本 150万円
    ※別途、店舗建設資金等が必要になります。
    ■ロイヤリティ <お店の土地・建物を本部が用意する契約(Cタイプ)>
    売上総利益に対してスライドチャージ率を乗じた金額

    <ご自身で土地・建物を用意いただく契約(Aタイプ)>
    売上総利益に43%の率を乗じた金額

    ※いずれの場合も、5年経過後、条件によりチャージ率が減少します。
  • ローソン
    ■応募条件 ・20歳以上(上限なし)
    ・ご夫婦や親子・兄弟・姉妹など三親等以内の店舗専従者2名で経営に携わっていただける方
    ・開業店舗近くにお住まいになれる方

    <<契約社員制度あり>>
    契約社員として経験を積んでから独立を目指せるFCオーナー・インターン制度もあります。
    ■契約期間 10年
    ■収益モデル <お店の土地・建物を本部が用意する契約(FC-Cnタイプ)>
    フランチャイジー収入 年間1,860万円(最低保証額)

    <ご自身で土地・建物を用意いただく契約(FC-Bnタイプ)>
    フランチャイジー収入 年間1,980万円(最低保証額)

    ※フランチャイジー収入は、総荒利益高から本部チャージを差し引いた金額です。
    ■開業資金 <お店の土地・建物を本部が用意する契約(FC-Cnタイプ)>
    100万円(税別)
    【内訳】
    ・開店準備手数料 50万円
    ・研修費 50万円

    <ご自身で土地・建物を用意いただく契約(FC-Bnタイプ)>
    100万円(税別)
    【内訳】
    ・開店準備手数料 50万円
    ・研修費 50万円
    ※別途、店舗建設資金等が必要になります。

    ※いずれの場合も、その他の諸経費(釣銭準備金、営業許可料など)として約50万円が必要となります。
    ※FCオーナー・インターン制度を利用した場合には加盟金100万円(税別)は免除されます。
    ■ロイヤリティ <お店の土地・建物を本部が用意する契約(FC-Cnタイプ)>
    総粗利益高に対して次の率を乗じた金額
    ・300万円以下の部分 45%
    ・300万円を超え、450万円以下の部分 70%
    ・450万円を超えた部分 60%

    <ご自身で土地・建物を用意いただく契約(FC-Bnタイプ)>
    総粗利益高に対して次の率を乗じた金額
    ・300万円以下の部分 41%
    ・300万円を超え、450万円以下の部分 36%
    ・450万円を超え、600万円以下の部分 31%
    ・600万円を超えた部分 21%
  • ファミリーマート
    ■応募条件 <お店の土地・建物を本部が用意し、内装設備工事費はご自身でご負担いただく契約(1FC-Cタイプ)>
    ・2名で専業できる方
    ・開業資金のうち、1,000万円程度を手元資金としてご用意できる方

    <お店の土地・建物および内装設備工事費を本部が負担する契約(2FC-Nタイプ)>
    ・同居夫婦、または同居する三親等以内の親族2名で専業できる方
    ・開業資金のうち、400万円程度を手元資金としてご用意できる方
    ・20歳以上70歳以下の方
    ※61歳以上の場合、シニア加盟制度が適用されます。

    <土地・建物および内装設備工事費をご自身でご負担いただく契約(1FC-Aタイプ)>
    ・土地・建物を用意できる方

    <ご自身で土地・建物をご用意いただき、内装設備工事費の一部を本部が負担する契約(1FC-Bタイプ)>
    ・土地・建物を用意できる方

    <<経験を積んでから独立>>
    嘱託社員として経験を積んでから独立を目指せるインターン社員独立制度や嘱託店長加盟支援制度があります。
    ■契約期間 10年
    ※シニア加盟制度では5年
    ■収益モデル <24時間営業の場合>
    加盟店総収入 年間2,000万円(最低保証額)

    <24時間未満の営業の場合>
    加盟店総収入 年間1,600万円(最低保証額)

    ※加盟店の年間総収入が上記金額に達しないとき、本部がその総収入を保証します。
    ※総収入最低保証は、総収入の保証であり、営業利益の保証ではありません。
    ■開業資金 300万円(税別)
    【内訳】
    ・加盟金 50万円
    ・開店準備手数料 100万円
    ・元入金 150万円

    ※契約時の必要資金のうち、150万円を本部が融資するタイプもあります。
    ※開店時にスタッフ募集や許認可申請費(約50万円)、2~3ヶ月程度の生活費が別途必要となります。
    ※インターン社員独立制度・嘱託店長加盟支援制度を利用した場合、加盟金および開店準備手数料150万円(税別)が免除されます。その他、店舗勤務期間中に取得した資格により、開店後に独立支援金が支給されます。
    ■ロイヤリティ <お店の土地・建物を本部が用意し、内装設備工事費はご自身でご負担いただく契約(1FC-Cタイプ)>
    営業総利益に対して次の率を乗じた金額
    ・300万円以下の部分 59%
    ・300万円を超え、450万円以下の部分 52%
    ・450万円を超えた部分 49%

    <お店の土地・建物および内装設備工事費を本部が負担する契約(2FC-Nタイプ)>
    営業総利益に対して次の率を乗じた金額
    ・300万円以下の部分 59%
    ・300万円を超え、550万円以下の部分 63%
    ・550万円を超えた部分 69%

    <土地・建物および内装設備工事費をご自身でご負担いただく契約(1FC-Aタイプ)>
    営業総利益に対して次の率を乗じた金額
    ・250万円以下の部分 49%
    ・250万円を超え、350万円以下の部分 39%
    ・350万円を超えた部分 36%

    <ご自身で土地・建物をご用意いただき、内装設備工事費の一部を本部が負担する契約(1FC-Bタイプ)>
    営業総利益に対して次の率を乗じた金額
    ・250万円以下の部分 52%
    ・250万円を超え、350万円以下の部分 42%
    ・350万円を超えた部分 39%
  • ミニストップ
    ■応募条件 ・20歳以上
    ・店舗専従者2名で経営に携わっていただける方

    ※店舗専従者は友人でも可。親族である必要はありません。
    ※N-MLタイプのみ、店舗専従者は20歳以上のご夫婦または同一世帯の親子・兄妹・姉妹2名に限ります。

    <<契約社員制度あり>>
    契約社員としてトレーニングを受けながら独立を目指すインターン独立契約社員制度もあります。インターン独立契約社員として計22週間の育成プログラムを修了し、最終的に認定を受ければ、単身でもフランチャイズ契約を結ぶことができます。
    ■契約期間 7年
    ■収益モデル 加盟店総収入 年間2,100万円(最低保証額)

    ※加盟店総収入は、売上利益からロイヤリティを差し引いた部分になります。
    ※最低保証制度は24時間営業であることが条件です。
    ■開業資金 250万円(税別)
    【内訳】
    ・保証金 150万円
    ・開店準備費 100万円
    ■ロイヤリティ <お店の土地・建物および内装設備工事費を本部が負担する契約(N-MLタイプ)>
    【CVS部門】
    売上総利益高に対して次の率を乗じた金額
    ・300万円以下の部分 38%
    ・300万円を超え、450万円以下の部分 65%
    ・450万円を超える部分 75%
    【FF部門】
    売上総利益高の40%

    <お店の土地・建物を本部が用意し、内装設備工事費はご自身でご負担いただく契約(CLタイプ)>
    売上総利益高に対して次の率を乗じた金額
    ・360万円以下の部分 36%
    ・360万円を超える部分 58%

    <土地・建物および内装設備工事費をご自身でご負担いただく契約(Sタイプ)>
    売上総利益高に30%の率を乗じた金額
    ※24時間営業の場合に限ります。

    <ご自身で土地・建物をご用意いただき、内装設備工事費を本部が負担する契約(SLタイプ)>
    売上総利益高に33%の率を乗じた金額
    ※24時間営業の場合に限ります。

それぞれ特徴のあるフランチャイズの加盟条件。
各社のケンキュウ記事を読んで詳しく比較しよう!

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