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公開日:2018/2/21
フランチャイズの基礎

マンガでわかる!開業までの流れとポイントを徹底解説【フランチャイズ入門】

独立・開業を考える人にとって、身近な選択肢のひとつであるフランチャイズチェーン(以下、フランチャイズ)。「まずはなにから始めたらいいの?」「契約までにはどんなステップがあるの?」などの疑問を、ポイント別にわかりやすく3部構成のマンガで解説します。

舞名日太郎プロフィール

舞名日 太郎(38)

主人公。妻・花子とともに都内のマンションに住むサラリーマン。FCでの独立を目指す。


<INDEX>

① 情報収集には、時間と手間を惜しむべからず

情報収集には、時間と手間を惜しむべからず フランチャイズ開業希望者向けの合同イベントや説明会

まずは情報収集

フランチャイズには、コンビニエンスストアをはじめ飲食店や学習塾、ハウスクリーニング、介護サービスなど、さまざまな業種や業態があります。そのなかから自分の条件にあった業種・業態を見つけるために、まずは情報を集めることから始めましょう。情報収集には、「マイナビ独立」をはじめとした情報サイトの閲覧のほか、各フランチャイズ本部(以下、本部)への資料請求、説明会や合同イベントへの参加など、さまざまな方法があります。複数の本部の情報を見比べて、「経営理念」「企業の経営状態」「収益性」「サポート体制」「今後の展望」など、多角的に検討をしましょう。

契約はじっくり考えてから

自分に合ったと思える本部を見つけても、すぐに契約するのは禁物です。フランチャイズ契約において多くあるトラブルは、「契約前にイメージしていた話と違う」というもの。契約内容の精査や同業他社の比較検討をほとんどせずに契約をしてしまったことに起因するケースが決して少なくありません。また、契約後に出店を取りやめると違約金が発生する可能性もあるため、開業に向けてしっかりと情報を収集し、そのうえで「シミュレーション」を行ってから契約を交わしましょう。

<リンク>
マイナビ独立フランチャイズ
マイナビ独立に掲載中のフランチャイズ一覧
フランチャイズの業種
フランチャイズの説明会への参加
マイナビ独立が開催するセミナー・イベント
フランチャイズ本部選びのコツとチェックすべきポイント
フランチャイズ契約の基礎知識と注意すべきポイント

② 本部任せにせず、
自分でも綿密なシミュレーションを

本部任せにせず、自分でも綿密なシミュレーションを しっかりした事業計画書づくりで融資窓口へ相談を

シミュレーションはできる限り具体的に

検討に際しては多くの場合、本部が作成した、売上予測や諸経費など、開業後の事業をシミュレーションした資料が、後日提示されます。しかし、加盟検討者自身でも綿密にシミュレーションを行い、事業計画書をつくることが大切です。とくに、「開業エリア」「収支」「運営」については、できる限り具体的なイメージをしておきましょう。

開業エリア

加盟店同士の競合を避けるための「テリトリー権」など、多くの本部で商圏保護に関する決まりがあるため、どこでも自由に開業できるというわけではありません。本部に提示された場所から、自分たちの希望に合い、成功の見込みが高い物件を慎重に見極める必要があります。


収支

開店エリアの情報や、本部からの法定開示書面(※)で提示された諸条件、ロイヤリティーの金額などをもとに売上・収支をシミュレートしましょう。内外装、什器備品などの設備投資や採用費、人件費、水道光熱費、害虫駆除費、店内クリーニングなど、店舗の開業・運営に必要な諸経費を細かく検討し、資金の目処をたてることが重要です。融資を受けた際の資金返済や、減価償却費も忘れずに組み込みましょう。

※法定開示書面:加盟契約の意思を示した際に、本部から提示される書面。本部や事業の概要のほか、加盟金、ロイヤリティーの金額、ペナルティに関する条項などを含む大まかな契約内容が記載されています。



運営

営業に必要な人員の数やマネジメント方法を考える要員計画をはじめ、オペレーションや仕入れ先(サプライヤー)の確認など、実際に店舗を運営していくために必要な情報を洗い出しましょう。

本部シミュレーションと自作の計画書をじっくり比較

本部が作成した事業シミュレーション資料が届いたら、自作の事業計画書とじっくりと見比べ、大きな乖離がないかを確認しましょう。「売上予測」にしっかりとした根拠があるか、「人件費」は適切な人数が想定されているか、「店舗の賃料」は開業予定エリアの相場に合っているか、「初期投資」である什器・備品の購入は本部指示のものでなければいけないのか、内外装の施工業者を選択できるかなど、細かくチェックが必要です。ときには、実現が困難な計画が提示されることもあるため、不明な点があったらかならず本部に確認をしましょう。

融資はリスク軽減や精神的な余裕のために

店舗型フランチャイズでの開業には、加盟金や保証金のほかに、物件取得費や設備投資といった資金が必要になります。また、開業後の資金に目を向けるのも重要です。最低でも半年間売上がなくても運営できる運転資金(自身の生活費を含む)まで考慮できればベスト。自己資金に余裕がある場合でも、融資を受けることでリスクの軽減や精神的な余裕につながります。融資を受けるには、日本政策金融公庫や各種信用金庫・銀行への相談のほか、各自治体が設けている「制度融資」などの利用が一般的。ただし、審査を通過するためには、事業計画書などさまざまな書類が必要です。まずは、各窓口に相談に行きましょう。

<リンク>
オフィス探し、店舗選びのポイント
フランチャイズでの開業に必要な資金は?
融資に補助金、助成金。独立・開業における資金調達方法の選び方とハウツーを解説
商圏情報の取得なら「マケプラ」

<外部リンク>
融資を検討する
日本政策金融公庫
東京都産業労働局 東京都中小企業制度融資

融資相談・創業相談
日本政策金融公庫 創業サポートデスク
中小企業基盤整備機構 よろず支援拠点
東京商工会議所 創業・起業窓口相談

③ フランチャイズ契約書は、
慌てずじっくりと確認しよう

フランチャイズ契約書は、慌てずじっくりと確認しよう テナント工事や研修、スタッフ募集を経てオープンへ

契約書に少しでも気になることがあれば確認を

正式な契約書は、契約の意思表示をし、法定開示書面を受け取ったあとで、提示されるのが一般的です。あらためて、これまでに受けた説明との相違がないか、しっかりと確認しましょう。契約書の内容でとくに注意すべきポイントは、「競業避止義務」「違約条項」「商圏保護条項(テリトリー権)」などの条項。これらの条項が含まれる場合は、「いつから効力を発揮するのか(契約開始日)」ということもチェックが必要です。そのほか、違約金や解約金についても確認しておきましょう。とにかく、少しでも気になることがあれば本部に確認することが大切。契約書の内容を理解するには知識や見識が必要なため、不安な場合は弁護士などの識者に相談するという手段も有効です。

競業避止義務

契約中、および契約終了後から一定期間、競業を行うことを禁止する条項。おもに、本部のノウハウの保守のために設定される。


違約条項

契約解除につながる禁止条項。あわせて、違約金や解約金についても確認する。


商圏保護条項(テリトリー権)

一定の距離内に、同じFCの加盟店は出店しないという条項。


契約開始日

「締結時」「立地決定時」「物件契約時」「内装・外装工事の着工時」「開業時」など、本部によって異なる。

開業準備は「ハード」と「ソフト」両面に目配せしよう

店舗型フランチャイズの開業準備には、店舗の内外装工事といった「ハードの準備」と、従業員採用・研修や集客するための広告などの「ソフトの準備」があります。どちらか一方だけでなく、双方に気を配りましょう。

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<フランチャイズを研究する>
【フランチャイズ基礎知識】独立開業で知らなきゃ損する、コンサル歴30年のスペシャリストが語るフランチャイズの基礎知識
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