公開日：2023/5/22

フランチャイズ研究

フランチャイズでクリーニング店を開業するメリット・デメリットは？開業資金や準備、本部選びのポイントも解説

クリーニング店のフランチャイズの多くは店舗でクリーニング処理をしない取次店です。取次店の場合は、開業のために特別な資格や設備の設置は必要なく比較的低コストで開業できる上、フランチャイズ本部からのサポートを期待できることから、「未経験でも独立・開業しやすい業種」として注目されています。

この記事では、クリーニング店での起業や独立を考えている人に向けて、フランチャイズ加盟のメリットやデメリット、フランチャイズ本部の選び方、開業までの準備について丁寧に解説します。ぜひ参考にしてください。

＜INDEX＞

クリーニング店のフランチャイズとは
フランチャイズでクリーニング店を開業・経営するために必要な資金
フランチャイズクリーニング店を経営・維持するために必要なランニングコスト
フランチャイズクリーニング店のメリット
フランチャイズクリーニング店のデメリット
クリーニング店のフランチャイズを選ぶポイント
クリーニング店をフランチャイズで開業するまでの準備
まとめ

クリーニング店のフランチャイズとは

クリーニング店には、次の3つの業態があります。

●クリーニング処理を行う「一般クリーニング店」
●受取と引き渡しを行う「取次店」
●店舗を持たず受取と引き渡しを行う「無店舗取次店」

近年、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によりテレワークが普及したことや、それに伴い家で過ごす時間が増えたことなども影響し、足元ではクリーニング需要は以前よりも減少。しかし、そうした中でも根強い人気があるのが、未経験でも独立・開業しやすいとされている「フランチャイズ」によるクリーニング店開業です。

フランチャイズのクリーニング店は基本的に上記の業態のうち「取次店」にあたり、導入費用が百万円以上（新品の場合）する業務用水洗機器等が不要であるほか、有資格者の配置などが義務付けられていません。また、契約条件や本部にもよりますが、一般的に研修や経営面のサポートが整っていることから、未経験や異業種から参入しやすいという特徴があります。

フランチャイズでクリーニング店を開業・経営するために必要な資金

それでは、実際にクリーニング店をフランチャイズで開業するのに必要な資金について見ていきます。

クリーニング店を開業する際には、一定の開業費用（初期費用）が必要となります。主な内訳は、「加盟金・保証金」、「店舗関連費用」、「研修費」など。それぞれどのくらいの金額になるのか、確認しておきましょう。

加盟金・保証金

フランチャイズ加盟店になるには、本部へ支払う加盟金と保証金が必要です。加盟金と保証金は、合わせて10～30万円程度が一般的ですが、加盟金・保証金不要の本部もあります。

加盟金は、ブランドや商標を使用して事業を営む権利や初期研修などの対価となるもので、通常、契約時に一括で支払わなければなりせん。また、万が一契約が解除になっても加盟金は返金されないので注意しましょう。保証金は、契約期間中に加盟店が何かしらの事情でロイヤリティを支払えなかった場合などの担保として渡すものです。契約解除となった場合、使用されなかった分の保証金は戻ってきます。
また、上述の通り、本部によっては加盟金・保証金を「0円」に設定しているところもあり、相対的に、他業種と比較すると安価な傾向にあります。

店舗関連費用

フランチャイズのクリーニング店の開業にかかる店舗関連費用の一般的な金額は、物件取得費用（立地・店舗面積）、契約条件で異なりますが、約200万円～500万円程度です。店舗関連費用の内訳は、保証金（敷金）・礼金・仲介手数料・前家賃などの物件取得費用に加えて、業務用洗濯機や乾燥機・カウンターなど什器・備品類の導入費用、ブランドイメージにあわせた内外装費用などが含まれます。

なお、店舗関連費用を抑えたいときは、クリーニング店の居抜き物件を探すのも一つの方法です。造作譲渡料がかかりますが、前店舗が残した什器や設備などをそのまま利用できます。

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研修費用

フランチャイズでは通常、加盟店向けに数日間から数週間程度の研修を実施しています。研修にかかる費用は本部にもよりますが10万円ほどが一般的で、加盟金に含まれている場合もあります。

研修では、ブランドイメージを損なわずにすべてのお客様へ一定のサービスを提供するために、フランチャイズ加盟店として必要な接客技術や経営ノウハウを学ぶことができます。研修期間中の収入は0円ですが、研修を受けることで確かな経営ノウハウを身に付けられるため、自信を持って開業できるでしょう。

フランチャイズクリーニング店を経営・維持するために必要なランニングコスト

ランニングコストには、フランチャイズ本部からのサポートに対する対価として毎月支払うロイヤリティや、アルバイトなどを雇った場合にかかる人件費、物件の賃貸料などが含まれます。

ロイヤリティは本部によって設定が異なり、経営が軌道に乗るまで想定通りに売上を上げられない月は、ロイヤリティの支払いが経営を圧迫する可能性もあります。
経営を安定的に継続させていくため、毎月のランニングコストがどれくらいの金額になりそうか事前にチェックし、綿密にシミュレーションをしておくことが大切です。

ロイヤリティ

フランチャイズクリーニング店は、ブランドの使用料として売上から一定比率を乗じた「ロイヤリティ」をフランチャイズ本部に対して支払います。ロイヤリティには開業後のサポート費用が含まれているため、サポート体制が十分なフランチャイズ本部ではロイヤリティも高めに設定されていることが少なくありません。
なお、ロイヤリティには以下の3つの方式があります。それぞれの特徴について確認しておきましょう。

売上歩合方式

売上歩合方式では、売上に対して一定の割合が設定されており、売上によって支払い額が変わります。

ロイヤリティの割合は、大手クリーニングフランチャイズ本部で「売上×約20～30％」が一般的です。例えば、売上が200万円でロイヤリティが20％に設定されていた場合、フランチャイズ本部に支払う金額は40万円となります。フランチャイズ本部によっては、売上に対する歩合ではなく、取次ごとの前金という場合もあります。

定額方式

定額方式は、売上金額にかかわらず毎月一定額を支払う方法です。売上などに関係なく、定められた額を支払えば良いため、オーナーにとっては事業資金を管理しやすいというメリットがあります。

売上を伸ばすことができれば、利益を伸ばすこともでき、負担は軽くなるため、経営に対するモチベーションにつながるでしょう。ただし、売上が下がっても支払う額は一定なことから大きな負担になる可能性もあります。

粗利分配方式

粗利分配方式は、売上金額から仕入れ原価などを差し引いた「粗利益」（売上総利益）に対して、一定の割合をかけて算出した金額を支払う方法です。売上金額をもとに算出する売上歩合方式よりも、支払う金額が少なくなるため、粗利分配方式のロイヤリティの割合は高めに設定されていることがほとんどです。

なお、粗利分配方式はコンビニエンスストアで多く採用されており、基本的にクリーニング店のフランチャイズでは採用されていません。

人件費

人件費は、経営において大きな支出項目の一つです。フランチャイズのクリーニング店はオーナーが1人で運営されているか、ご夫婦で営まれているなど雇用しないケースも多くあります。しかし、開業直後は落ち着いていても、そのうち繁盛して人手が不足する可能性もあります。

他方、アルバイトやパート従業員などを雇うと雇用後の人材育成のほか、雇用保険の加入、給与によっては社会保険の手続きなどが必要です。経営者として、スタッフを雇い入れる時や離職した場合の手続きについても学んでおきましょう。

物件賃貸料

事業用賃貸物件を店舗として利用する場合は、賃貸料を毎月支払わなければなりません。事業用賃貸物件は、住宅用賃貸物件と比べて賃貸料も高めに設定されているケースが多く、見逃せないコスト増要因といえます。

立地や広さ等をよく検討して妥当を吟味するほか、クリーニング取次店は、広いスペースを要しないため、店舗兼住居として開業することも選択肢です。賃貸料を節約できるほか、店舗として使っている面積から算出した金額を経費として計上できます。
また、店舗部分の占める面積が建築物の半分未満、且つ50㎡以下であることや、住宅部分と店舗部分が室内で行き来できるなど所定の条件を満たすことで、原則として店舗出店が制限されている第一種低層住居専用地域での開業を視野に入れられる等、立地選定を有利に進められる場合もあります。

フランチャイズクリーニング店のメリット

こちらでは、クリーニング店をフランチャイズ加盟で開業・運営するメリットを詳しく紹介します。

開業・運営についてフランチャイズ本部のサポートがある

クリーニング店のフランチャイズ本部によっては、開業の準備段階からフランチャイズ本部のサポートを受けることができます。店舗の売上を左右する立地選定をはじめ、接客マナーや開業を地域に伝えるための広告費などに関して手厚いサポートを受けられることが多いため、安心してオープンを迎えられるでしょう。

また、保健所へ提出する開設届など手続き関連についてもフランチャイズ本部のサポートが期待でき、事業経営の経験がなくてもスムーズに開業できます。さらに、契約条件にもよりますが、開業後も安定した収益を得られるよう継続してサポートが得られます。ただし、開業準備から経営ノウハウ、事務手続きなど丁寧なサポートを受けられるからと言って、すべて本部任せにはせず、経営者としての自覚を持って、主体的に事業に取り組むことも大切です。

フランチャイズ本部の知名度を活用できる

独立・開業にあたり、知名度の高さは集客につながる重要な要素です。クリーニング店は顧客の大事な衣類を預かるため、知名度の高さは顧客からの信頼性につながります。

開業資金を抑えられる

クリーニング向けの業務用洗濯機や乾燥機といった設備は、新品で購入すると100万円以上の高額な費用がかかります。

フランチャイズのクリーニング取次店は店舗でクリーニング処理を行わないため、洗濯機や乾燥機などの設備は必要ありません。預かった衣服の一時的な保管スペースと、接客に使用するカウンターが設置できれば開業可能。高額な大型設備を導入する必要がなく、省スペースでも開業できることから、開業資金を大きく抑えられます。

未経験でも開業・経営しやすい

店舗でクリーニング処理を行う一般クリーニング店には、「クリーニング師」の免許を持つスタッフの配置が義務付けられています。一方、店舗で洗浄や乾燥といったクリーニング工程を行わないフランチャイズ加盟のクリーニング店では、クリーニング師を置かずに開業することが可能です。

また前述のとおり、手厚いサポートを受けられるフランチャイズ本部を選べば、接客業未経験でも接客技術や経営ノウハウを研修で学ぶことができるため安心して経営できるでしょう。

兼業でも開業・経営できる

フランチャイズオーナーはフランチャイズ本部と雇用関係にないため、クリーニング店以外の事業を持つことも可能です。もともと営んでいた店舗の一部を使用して、クリーニング店を開業することもできます。このような兼業による開業方法はコストを抑えられるだけでなく、もう一方の事業で安定収入を得ながら未経験の業種に新規で参入しやすい点がメリットです。

また、知名度の高いフランチャイズと契約できれば、これまでにない層の顧客にもアプローチできるため、もともとの自営業との相乗効果を期待できるかもしれません。

クレームに対処しやすい

クリーニング業を始めとする接客業にはクレームが付き物ですが、クレーム対策など、加盟店向けの接客・対応マニュアルが充実しているフランチャイズ本部も少なくありません。また、相談窓口の設置などフランチャイズ本部側にサポート体制があり、加盟店の負担を減らす仕組みが作られているケースも多くあります。

フランチャイズクリーニング店のデメリット

フランチャイズクリーニング店の運営は、メリットばかりではありません。どのようなデメリットがあるのが、詳しく見ていきましょう。

ロイヤリティが発生する

フランチャイズクリーニング店は、毎月ロイヤリティが発生することがデメリットとして挙げられます。売上からロイヤリティやその他の経費を引いた金額がオーナーの利益となるため、ロイヤリティの金額により手もとに残る金額が大きく変わってきます。

売上歩合方式は、売上が大きければそのぶん支払うロイヤリティも高くなります。定額方式は毎月一定額のため、売上で変動はしないものの、売上が低迷している状況でも同水準のロイヤリティを支払わなければなりません。契約をするフランチャイズ本部のロイヤリティ方式を確認しておくことが大切です。

フランチャイズ本部のイメージに影響を受ける

フランチャイズ加盟店は、フランチャイズ本部のイメージがそのまま店舗のイメージにつながります。そのため本部の経営悪化やトラブル、他の加盟店による不祥事などが起きた場合、自分の店舗は関係なくても、利用者から見れば「同じところが経営している店舗」というイメージを持たれてしまうリスクがあるといえます。

フランチャイズ本部の方針やマニュアルに沿う必要がある

フランチャイズクリーニング店では、フランチャイズ本部の方針やマニュアルにもとづいた運営が求められます。前述で説明したように、一つの店舗の対応が本部や他の店舗のイメージに大きく影響を与える可能性があるため、マニュアルで統一されていることが多いのです。

例えば、「今月は売上が厳しいから営業時間を延ばそう」「集客のためにチラシを作成して配布しよう」といったように、マニュアルにない事業展開をオーナー判断で行うことは基本的に禁止されています。本部の方針やマニュアルに沿った経営を行わない場合、フランチャイズ本部からの契約解除や違約金の支払いなどが科せられる可能性があることを覚えておきましょう。

クリーニング店のフランチャイズを選ぶポイント

クリーニング店のフランチャイズを選ぶポイントは主に3つあります。それぞれのポイントについて、以下で詳しく紹介します。

フランチャイズ本部の知名度や信頼度

フランチャイズで成功を収めるには、フランチャイズ本部の知名度や信頼度が重要だといえます。知名度が低いフランチャイズ本部の場合、まずはターゲットとなる顧客にどんな店なのか知ってもらうことが必要です。そのためには、チラシの配布や広告などで、フランチャイズ本部のブランドをアピールしなければなりません。顧客の目にふれる機会が増えれば、少しずつ信頼を得ることができるでしょう。

一方、全国展開している大規模なフランチャイズ本部なら、もともと知名度が高いことが多いため、広告費を大きくかけなくても開業後から見込み客からの一定の信頼と安定した売上を見込めます。

理念や方針への共感

フランチャイズのクリーニング店は、フランチャイズ本部の理念や方針に則って、本部とオーナーが共同で経営を行っていくシステムです。そのため、顧客に対する想いやサービス姿勢のあらわれともいえるフランチャイズ本部の経営理念に、オーナー自身が共感できるかは、契約を結ぶうえでとても重要です。

本部側も理念や方針を理解したうえでの契約を望んでいるため、加盟希望者向けに理念や方針を知ってもらうための説明会を実施しています。説明会は、本部の代表者や運営責任者と直接話や質問ができる好機でもあるため、理念や方針に共感できるかどうか、よく確認しましょう。

開業前後のサポート体制

フランチャイズ加盟店として成功を収めるためには、パートナーであるフランチャイズ本部のサポート体制をよく知っておく必要があります。独立・開業前の資金調達をはじめ、店舗や設備の準備など開業に関する手続きは煩雑なものが多いため、特に経営経験がない事業者にとっては負担が大きく感じることがあります。

また、独立・開業後においても、マニュアルの完備や継続的な経営指導など、本部のサポート体制が充実していればスムーズな経営を期待することができます。ただし、サポート体制の充実により、経営における自由度が低くなる可能性も考えられるため、自身が理想とする店舗運営をイメージしながら、サポート内容を比べて検討することが大事です。

クリーニング店をフランチャイズで開業するまでの準備

最後に、フランチャイズ本部選びから物件探しなどを経て、フランチャイズで開業するまでのステップについて解説します。

加盟するフランチャイズ本部を選ぶ

まずは、加盟するフランチャイズ本部を選びましょう。契約後に後悔しないためにも、フランチャイズ本部が開催している加盟店向けの説明会に参加したり、資料などを取り寄せたりして、経営理念や経営方針、開業費用、毎月の運転資金など細かいところまで確認することが大切です。本部の運営責任者（理想的には代表者）などと話せる機会があれば、積極的に面談を申し込んで納得するまで話し合うと良いでしょう。

物件を探す

フランチャイズクリーニング店の物件探しは、開業する事業主が探すケースもあれば、本部が独自のマーケット調査や分析結果をもとに物件を紹介してくれるケースもあります。具体的な紹介があると、自身で物件を探す手間は省けますが、実際の場所の雰囲気は足を運んでみないとわかりません。また、他加盟店や競合他社の出店がないエリアが、クリーニング店のニーズの高いエリアであるかどうかもデータだけではわかりにくいものです。

本部からのデータだけで判断せず、実際に検討している出店エリアへ足を運び、現地では同じフランチャイズ加盟店や競合他社の店舗の有無をはじめ、地域住民がどのようにクリーニング店を利用しているのか、ご自身の目で確かめることが大事です。

内装を整える

物件が決まったら、フランチャイズ本部のイメージに合わせて内装を整えましょう。取次店の内装工事は、POSレジを置けるカウンターや衣類をかけるためのポールの設置がメインとなります。施工内容や時期によっては時間がかかることもあるため、オープンまでのスケジュール管理が重要です。

なお、内装工事は加盟店が地元の工務店に依頼する場合もありますが、フランチャイズ本部が指定した工務店が施工するなど、相見積もりを比較し業者選定をするといった手間が省ける場合もあります。

保健所に開設届を提出する

クリーニング店を開業する際は、クリーニング業法にもとづいて都道府県知事（保健所）へ「開設届」を提出しなければなりません。取次店の場合は、以下の書類の提出が必要です。

●開設届
●構造設備の概要
●施設の平面図・付近の見取図

申請手続きの手順やスケジュールは自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。内装工事完了後、保健所による設備検査を受けた上で、営業をスタートできます。

まとめ

クリーニング店のフランチャイズ開業には加盟金等やロイヤリティなどの負担がありますが、その分開業準備や経営面で手厚いサポートを受けられるメリットがあります。しかし、フランチャイズ本部からのサポートを受けられるからと言って任せきりでは、経営をうまく軌道に乗せられるかもおぼつかないでしょう。あくまでも「事業の経営者」であることを忘れずに、主体的に経営に取り組むことが大切です。

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