弁当屋をフランチャイズで開業・経営、成功させるためのポイント解説！開業資金や必要な資格も紹介
高齢化やコロナ禍の影響で注目される中食業界。「弁当屋さんの開業を検討している」「弁当屋のフランチャイズを探している」といった方も多いのではないでしょうか。この記事では、フランチャイズで弁当屋の開業・経営を検討している方に向けて、必要な資金やフランチャイズ経営のメリット・デメリットをはじめ、開業までの流れ、必要な資格、成功の秘訣などを解説します。弁当屋のフランチャイズを検討する上で必要な情報を網羅していますので、ぜひ参考にしてください！
＜INDEX＞
注目される弁当業界の市場傾向
弁当や惣菜など、調理済みの食品を自宅で食べることを意味する「中食」。共働き世帯の増加や高齢化に加え、コロナ禍による生活様式の変化もあり、中食市場は年々拡大しています。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業者が中食商品に力を入れ、飲食店の大半がテイクアウトやデリバリーサービスを展開するなど、多様なプレーヤーが参入し盛り上がりを見せる中食業界において、弁当や惣菜の専門店も大いに注目を集めています。中食文化が定着し、さらに物価高などの影響で消費者の節約志向が続くことが予想される中、リーズナブルに「できたて」の食品を購入できる弁当屋や惣菜専門店のニーズは、今後さらに高まっていくと考えられます。
弁当のフランチャイズとは？
弁当屋には個人で経営する店舗と、共通のブランド名を持つチェーン店があります。きっと「弁当屋」と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、チェーン店のブランド名ではないでしょうか？実はチェーン店には2種類あり、店舗の経営形態によって直営店とフランチャイズ店に分かれます。直営店とは、そのブランドを手がける企業が自社で直接経営する店舗のこと。一方、フランチャイズ店はブランドを運営・統括するフランチャイズ本部（FC本部）とフランチャイズ契約を結んだ個人・法人が経営する店舗を指します。フランチャイズ店は「加盟店」とも呼ばれます。フランチャイズで弁当屋を経営するためには、FC本部と契約を結び、加盟店になる必要があります。
フランチャイズの仕組み
フランチャイズとは、個人・法人（加盟店）がFC本部に対して加盟金や月々のロイヤリティを支払うことで、商標（ブランド）やロゴを使用する権利や、FC本部からのノウハウ提供・研修・経営指導などを受けられる仕組みを言います。加盟店側を「フランチャイジー」や「フランチャイズオーナー」、FC本部を「フランチャイザー」と呼びます。加盟店が享受できる権利やサポート内容、支払う対価等はFC本部により異なり、その条件に加盟店が合意することで、フランチャイズ契約が成立します。加盟店はFC本部の方針に沿って店舗運営を行う必要がありますが、あくまでも独立した事業者であり、FC本部とは対等なビジネスパートナーという関係になります。
弁当屋フランチャイズを開業・経営するために必要な資金
弁当屋をフランチャイズで開業・経営するためには、さまざまな費用が発生します。店舗型、宅配型、キッチンカー型など、事業の営業形態によって費用の金額は変わりますが、ここでは通常必要とされる資金についてご紹介します。
初期費用
加盟金
加盟金とは、フランチャイズチェーンへの加盟時に発生する費用のことです。FC本部や業種によって金額の相場は異なり、中には0円のFC本部もありますが、一般的には初期費用の中で大きなウェートを占める支出となるため、その対価に見合うノウハウやサポートを受けられるのか、慎重に見極める必要があります。
保証金
保証金はロイヤリティなどの支払いが遅延した場合の担保として、FC本部に預けるお金のことです。初期費用として負担する必要はありますが、契約満了時に返還されます。賃貸物件を借りる際の敷金のようなものと考えると良いでしょう。
研修費
ほとんどのフランチャイズチェーンでは開業前のサポートとして、事業運営に必要な知識・技術を学べる研修が用意されており、その受講費用が必要となります。研修の内容や費用はFC本部ごとに異なり、研修費が加盟金に含まれているケースもあります。
設備代
設備代として、物件取得費用や店舗の内装・工事にかかる内外装費、厨房機器や空調などの購入・設置費などがかかります。物件取得費用は物件を借りる際に必要な保証金や礼金、仲介手数料のことです。自宅のスペースを活用して開業する場合は、この費用はかかりません。弁当屋の営業形態や、構える店舗の規模・立地などによって設備代は大きく変動します。
運転資金
ロイヤリティ
ロイヤリティとは、商標の利用権や経営ノウハウ、システムなどを得る対価として、加盟店がFC本部に毎月支払う「使用料」のことを言います。ロイヤリティの算出方法や金額はFC本部によって異なり、方式としては毎月固定の金額を支払う「定額方式」、売上に一定比率を乗じた金額を支払う「売上歩合方式」、コンビニフランチャイズで見られる粗利の一定割合を支払う「粗利分配方式」の3種類があります。
仕入れ費
食材などの購入にかかる仕入れ費も常時発生するランニングコストの1つです。フランチャイズの場合、チェーン全体で食材の大量生産や仕入れを行うことが多く、個人での開業と比べて安定的かつリーズナブルに食材の供給を受けることができます。独自で仕入れルートの開拓や金額交渉をする必要はありません。
賃貸料
実店舗を構える店舗型の場合、物件の賃貸料がかかります。金額は物件の大きさや立地により異なり、もちろん自宅を利用する場合には毎月の賃貸料は発生しません。自宅が賃貸住宅の場合には、事業用に使用しているスペースの床面積の割合を算出し、家賃にその比率を乗じた金額を経費（賃貸料）として計上できます。持ち家で住宅ローンを支払っている場合は、事業で利用している面積の割合に応じて住宅ローンの金利を按分し、経費計上することも可能です。
人件費
従業員を雇用する場合には、人件費がかかります。雇用する従業員が多いほど、コストの負担は大きくなります。人件費を抑えるために、家族の協力を得ることも一手です。
水道光熱費・消耗品費・雑費
その他、毎月かかる費用として水道光熱費、通信費、事務用品やゴミ袋などの消耗品の購入費、銀行の振込手数料など、さまざまな細かい費用が発生します。
弁当屋フランチャイズのメリット
フランチャイズには個人開業にはないメリットがあります。弁当屋のフランチャイズにはどんなメリットがあるのか見ていきましょう。
ノウハウを教えてもらえる
フランチャイズの最大のメリットは、FC本部が持つ店舗運営のノウハウを教えてもらえることです。経営のことから調理方法まで幅広くサポートを受けられるため、事業の知識・経験がなくてもスムーズに始めることができます。ノウハウだけでなく、仕入れルートが確立されていることも安心して開業できるポイントと言えます。
ブランド力・認知度が高い
フランチャイズのもう1つのメリットが、フランチャイズチェーンの看板を掲げられる点です。「お店の名前が広く認知されている」という点は大きなアドバンテージであり、開業当初からチェーンのブランド力を活かした集客が期待できます。また、広告宣伝に関してもブランドのプロモーションはFC本部が担うため、加盟店が個別に大きな費用をかける必要はありません。集客や顧客獲得に向けたアドバイスやサポートをしてくれるFC本部もあります。
開業後もサポートしてもらえる
フランチャイズの場合、開業後も継続してサポートやアドバイス、研修などを受けられるため、FC本部と二人三脚で事業を営む安心感があります。規模の大きなフランチャイズチェーンほどマーケティングに力を入れており、日々変化する市場環境や社会情勢に合わせた新しい商品・サービスの開発、戦略のブラッシュアップなども期待できます。長期にわたって安定した経営を続けられる可能性が高く、個人開業と比べて廃業リスクは少ないと言えるでしょう。
弁当屋フランチャイズのデメリット
フランチャイズのメリットだけでなく、デメリットもしっかりと理解した上で検討することが大切です。続いて、弁当屋フランチャイズのデメリットをご紹介します。
ロイヤリティの支払いが必要である
FC本部に対して毎月ロイヤリティを支払う義務がある点は、フランチャイズのデメリットかもしれません。その分、得られるメリットも多いため、「事業運営に必要な経費」と捉えることもできますが、計画通りに売上が上がらない場合は、ロイヤリティが大きな負担になることもあります。特に、売上金額に関係なく支払い額が決まっている「定額方式」の場合は注意が必要です。
自由度が低い
フランチャイズではチェーン全体のブランドイメージや統一感を守るため、FC本部の方針やマニュアルに沿って事業を運営しなくてはいけません。例えば、店舗の内外装には一定の規定があったり、商品のメニューや価格を自由に決めらなかったり、さまざまな制約があります。FC本部によってルールの内容や厳しさには差異がありますが、個人での開業と比べて自由度が低く、すべて自分で決めるこができない点はデメリットと言えます。
他の加盟店の不祥事の影響を受ける
もう1つ、フランチャイズのデメリットとして挙げられるのが、チェーン全体のブランドイメージに左右されやすい点です。例えば、他の加盟店の不祥事などによってチェーン全体のブランドイメージが損なわれると、結果として自店の売上や集客に悪影響が出るリスクがあります。
弁当屋をフランチャイズで開業する流れ
フランチャイズで弁当屋を開業するまでのステップをご紹介します。
1.FC本部を選び契約する
最初のステップは、加盟するフランズチャイズチェーンを選ぶことです。FC本部の情報は、『マイナビ独立』をはじめとするフランチャイズ情報を紹介するWebサイトなどを通じて収集することができます。興味のあるFC本部を見つけたら、より詳しい情報を得るために資料請求や説明会への申込を行いましょう。説明会やFC本部担当者との個別面談を経て、加盟する意思が固まったら双方合意のもと契約へと進みます。フランチャイズ契約は独立した事業者同士の契約なので、原則として締結後に無条件で契約を解除したり、一方的に契約内容の変更を求めることはできません。契約前にしっかりと確認し、納得した上で契約を交わすことが重要です。
2.店舗物件を取得する
店舗型の弁当屋を開業する場合は、物件を調達する必要があります。自宅を活用できるケース以外は、原則物件を借りることになります。店舗型のビジネスにとって立地は集客に影響する重要なポイントなので、できるだけ人通りの多い立地を選びたいところですが、好立地は賃貸料も高いため、用意できる資金も考慮して検討しましょう。なお、物件探しの際は「テリトリー制（加盟店の営業地域を制限する制度）」に注意しなくてはいけません。テリトリー制があるFC本部では、希望エリアに出店できない可能性もあるので事前に確認が必要です。物件が決まったら、内外装工事や設備の導入など、具体的な店舗づくりのプロセスへと進みます。施工業者や設備の仕入先はFC本部から指定・紹介されることが多く、自分で見つける必要はありません。
3.研修を受ける
ほとんどのFC本部では、加盟後に研修が用意されています。開業前に、研修を通じて経営の知識や営業・接客スキル、弁当の調理方法などをひと通り学ぶことができます。ただし、研修内容や期間はFC本部によって異なります。自身のスキルや経験を踏まえて、十分な研修を受けられるFC本部を選ぶことが重要です。
4.開店準備をする
開業前の最終ステップとして、資格・許可の取得、従業員の採用・教育を行う必要があります。弁当屋では店舗に食品衛生責任者を1人置くことが義務づけられており、さらに調理した弁当を販売する場合には飲食店営業許可証を取得しなくてはいけません。食品衛生責任者はいつでも取得することができるので、開業直前に慌てないように前もって取得しておくことをおすすめします。また、従業員の採用に関しても選考にかかる日数や採用後の教育・研修期間を考慮し、スケジュールにゆとりを持って募集をかけることが重要です。開業前に従業員の教育を済ませ、万全の状態でスタートできるように計画的に準備を進めましょう。
5.開店
さまざまなステップを経て、いよいよ開店となります。開業当初は不慣れなことも多く、予期せぬ事態が起きる可能性もあります。お客様に不信感や不快感を与えないように、開業後しばらくは通常よりも多めの人員を配置し、余裕のある体制で対応すると良いでしょう。事業をスムーズに軌道に乗せるためには、最初にお客様の心をつかむことが肝要です。
弁当屋のフランチャイズ開業のために必要な資格・許可証
先述したように、弁当屋のフランチャイズ開業にあたって必須で求められる資格・許可があります。どのような資格・許可が必要なのか詳しく解説します。
食品衛生責任者
弁当屋を開業する場合、食品衛生責任者の資格保持者を店舗に1人置かなくてはいけません。資格保持者を雇用するという方法もありますが、通常は店舗の責任者であるオーナーが取得するケースが多いようです。食品衛生責任者の取得条件はいくつかあり、もっとも簡単なのは6時間の食品衛生責任者講習会を受講し、修了することです。栄養士や調理の免許があれば、講習を受けずに取得することもできます。食品衛生責任者講習会は各都道府県の食品衛生協会の主催で定期的に開催されており、受講するためには事前の申込みが必要です。食品衛生責任者の資格には期限がないため、時間に余裕のある内に取得しておきましょう。
飲食店営業許可証
調理した弁当を販売する場合は、飲食店営業許可証が必要となります。交付するのは、出店エリアを管轄する自治体の保健所です。開業前に保健所の店内検査を受け、各自治体が定める施設基準を満たしていると判断された場合に交付されます。飲食店営業許可証を取得する手順は以下の通りです。
・内装工事の着工前に相談に行く
店内検査をスムーズに進めるために、工事に入る前に保健所に設計図を持参し、計画に問題がないか確認すると良いでしょう。施設基準を満たしていないと判断された場合は、その場で代替案を相談することができます。
・営業許可申請を提出する
工事着工後、必要な書類を作成・準備し、保健所に営業許可申請を提出します。申請後すぐに店内検査を受けられるわけではないので、工事が終了する時期を見計らって早めに申請することが重要です。申請時期の目安は自治体によって異なるため、事前にFC本部や保健所に相談し、適切なタイミングを確認しておきましょう。
・店内検査を受ける
工事終了後、保健所の担当者による店内検査を受けます。検査の結果、施設基準に満たしていると判断されたら、飲食店営業許可証が交付されます。
弁当屋をフランチャイズで成功させるポイント
フランチャイズで弁当屋を開業し、成功させるために大切な5つのポイントをご紹介します。
立地選びは慎重に行う
飲食店は「7割は立地で決まる」と言われますが、弁当屋のフランチャイズにおいても立地選びは経営を左右する重大な要素と言えます。立地によって集客数が変わるだけでなく、客層も大きく異なるため、「どのような世代・属性の人が多いエリアなのか」をしっかりと調べ、慎重に立地を選ぶ必要があります。FC本部の多くは、これまでの出店実績に基づく知見やデータを持っているので、積極的に相談すると良いでしょう。FC本部によっては物件を紹介してくれるケースもありますが、その場合もFC本部に任せきりにするのではなく、自身でも通行量調査や周辺環境のチェックを行い、判断材料を集めることが重要です。
売りたい弁当を熟慮し明確にする
事業を成功させるには、コンセプトを明確にすることが必須です。どんな弁当を、どんな人に販売したいのか。熟考し、自分のビジョンをしっかりと持った上で、そのイメージに近い弁当屋を展開しているFC本部を選ぶ必要があります。当然、コンセプトに応じて適切な立地条件は変わります。FC本部を選ぶ際には、自分が開業を想定しているエリアで集客が見込めるのかという視点も重要です。
月々の経費を抑える工夫をする
利益を最大化するためには、毎月発生する経費を抑える努力が欠かせません。ランニングコストの中で、特に負担が大きいのは人件費です。事業が軌道に乗るまでは家族に協力を得るなど、できる範囲で人件費のかからない経営を心がける必要があります。ただし、従業員が少なすぎるとオーナーや家族に負担が偏ってしまうため、コストと労働負荷のバランスを見て慎重に雇用人数を判断しましょう。
もう1つ、日々発生する仕入れ原価を抑えるのも重要なポイントです。フランチャイズの場合、仕入れルートは決まっていることが多く、ほとんどのFC本部では仕入れ値を個別に調整することはできません。そのため、仕入れ原価を抑えるためには、仕入れる食材の量を減らす必要があります。日頃の売上や食材の使用状況をもとに、適切な仕入れ量を計算し、できるだけ食材の廃棄率（フードロス）を減らす工夫をしましょう。
日頃からアクシデントが起きるリスクに備えておく
事業を営む中で、想定外のアクシデントが起きることもあり得ます。食品を扱う弁当屋にとってもっとも懸念されるアクシデントは食中毒です。フランチャイズの場合、食材や調理場について厳しい衛生管理のルールが設けられていることが多く、食中毒が起きる可能性は決して高くはありませんが、楽観的に考えるのは得策ではありません。日頃から「ルールの遵守」と「従業員への教育」といった基本を徹底し、リスクを下げる努力を欠かさないことが非常に重要です。その他にも、店舗火災といったアクシデントも想定されます。火の元の管理に十分気をつけることはもちろん、もしものときに備えて賠償責任保険などに加入しておくと良いかもしれません。FC本部と相談し、適切な対策をとりましょう。
フランチャイズの方針を理解し実行する
弁当屋のフランチャイズで成功するためにもっとも重要なポイントは、FC本部を「自店を共に発展させるビジネスパートナー」として捉え、最大限に活用することです。FC本部から提供されるさまざまなサポートを享受することはもちろん、些細なことでも困ったことがあれば担当者に相談し、積極的に巻き込んでいくことが事業成功への近道と言えます。ただし、ビジネスパートナーとして良好な関係を築くためには、自分の利益だけを一方的に求めるのではなく、FC本部が目指す方向性を理解し、フランチャイズチェーン全体の発展も考えて行動する必要があります。また、加盟店はあくまでも独立した事業者です。FC本部の担当者に任せきりにするのではなく、自分が経営者であるという自覚を持ち、自助努力を惜しまないことも重要です。
弁当屋のフランチャイズを選ぶポイント
弁当屋のFC本部選びで失敗しないために、重視すべきポイントをご紹介します。
・FC本部の規模
FC本部の直近の売上高や加盟店数は、FC本部の信用度を測る指標となります。
・FC本部の市場でのポジション
・ブランド力・認知度
FC本部の掲げる看板を借りられることが、フランチャイズの最大のメリットです。FC本部の市場でのポジションやブランド力は、収益に直結する重大な要素なので、しっかりと見極めましょう。
・開業前に研修はあるか
・開業準備のサポートは十分な内容か
・開業後も研修やノウハウ共有の機会があるか
サポート内容はFC本部によって大きな違いがあるため、自分にとって必要なサポートを受けられるのか、慎重にチェックする必要があります。開業前だけでなく、開業後のサポート内容も重視しましょう。
・経営の自由度はどれくらいあるのか
フランチャイズではFC本部の方針に沿った経営が求められます。許容される裁量の範囲はFC本部によって異なるため、どの程度自由度があるのかチェックしておく必要があります。
・開業時にどれくらいの費用がかかるのか
・加盟金やロイヤリティはサポート内容に見合う金額か
開業時にかかる初期費用については、自分に用意できる金額なのか必ず確認しましょう。また、支払う金額がサポート内容に見合っているのか、シビアに判断する必要があります。
弁当屋のフランチャイズに向いている人・向いていない人
弁当屋のフランチャイズ経営に向いている人、向いていない人はどんな人なのか、代表的な例をご紹介します。
向いている人
・FC本部の方針に沿える人
FC本部が持つ成功ノウハウや仕組みを活かすためには、FC本部の方針を理解し、それに沿って行動することが大切です。
・ルール内でのさまざまな努力と試行錯誤ができる、実行力のある人
FC本部から得られるサポートやアドバイスを活かしながら、FC本部が持つ資産を最大化するために自分自身でも積極的に工夫できる人は、弁当屋のフランチャイズで成功しやすいタイプと言えます。
向いていない人
・FC本部の方針に沿った行動ができず、自分のやり方を通したい人
フランチャイズでは、加盟店が自由に経営方針を決めることはできません。フランチャイズチェーンの一員としてFC本部と良好なパートナーシップを築ける人でないと、win-winの関係は築けません。
・FC本部の言う通りにしてればよいと考え、自分からは努力をしない人
FC本部の言うことを無条件で鵜呑みにしたり、何かしらの問題あった場合にFC本部に責任を転嫁したりするタイプの人は、長続きしない可能性があります。事業を成功させるためには、自分自身が独立した事業者である自覚を持ち、主体性や責任をもって事業に取り組む必要があります。
まとめ
ここまで弁当屋のフランチャイズ経営に必要な資金をはじめ、メリット・デメリット、開業までの流れ、必要な資格、成功のポイントなど、弁当屋のフランチャイズを経営するために必要な情報をご紹介しました。基本知識をひと通り得られたことで、弁当屋でのフランチャイズ経営がどんなものか、より具体的にイメージできるようになったのではないでしょうか？
『マイナビ独立』では、独立・開業・起業を検討中の方に向けて具体的な案件情報や、お役立ち情報を提供しています。弁当屋のフランチャイズ情報についても掲載していますので、ぜひチェックしてみてください！
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