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公開日:2022/5/31
フランチャイズ研究

フランチャイズ加盟でジムを開業するメリット・デメリットは?本部選びのポイントも解説!

人生100年時代といわれる今、日本では健康志向が高まり続けています。こうしたなかで注目されているビジネスが「ジム」。独立・開業・起業を目指し、ジムを経営したいと考えている人も多いのではないでしょうか。

ジムの中でも近年成長を続けてきたフィットネスクラブ市場を見ると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年と2021年には利用者数の減少が見られました(出典:経済産業省「第3次産業活動指数」)。一方でスポーツ庁が実施した「スポーツの実施状況等に関する世論調査」によれば、コロナ禍での日常生活の変化を受け、2020年以降もスポーツの実施状況は増加しています。ジムは今後も有力な市場であると言えるでしょう。

そこでこの記事では、フランチャイズ本部に加盟してジムを開業するメリットやデメリット、注意点などを解説します。ジムの開業を本格的に検討する際にぜひ役立ててください。

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なぜジム開業が注目されているのか

なぜ今、ジムを開業したいと考える人が増えているのでしょうか。まずは冒頭でも述べたとおり、日本人の健康志向の高まりが挙げられます。健康維持や運動不足解消、生活習慣病予防のため、エアロビクスやボクササイズといったプログラムを設けるスポーツジムが利用されてきました。また、さまざまなトレーニング機器を備えるフィットネスジムも全国各地に広がっています。

こうした大人のためのジムはもちろん、近年はキッズ向けのスポーツスクールも増加。子どもの習い事としてもジムは人気となりつつあるのです。

加えて、ジムのビジネスモデルそのものに魅力を感じる人も多いようです。多くのジムは「会員制」の形態を取っており、会員を増やしていくことで安定した売り上げと収益を見込めるのです。その場限りの商売ではなく、長く事業を続けていきたいと考える人にとっては有力な選択肢でしょう。加えて、すでに多くの店舗を展開してきた実績のあるフランチャイズに加盟すれば、より効率的に安定経営のノウハウを手に入れることができます。

フランチャイズでジムを開業・運営するための費用

フランチャイズに加盟してジムを開業し、運営していくには、どのような費用が必要になるのでしょうか。以下で詳しく見ていきます。

加盟金

多くのフランチャイズ本部は、加盟時に「加盟金」を必要とします。金額は100万円以内から200万円台までさまざま。本部が提供するサポート内容やフランチャイズチェーンとしての知名度、あるいは開業するジムの規模などにより大きく異なるため、本部選びの際はよく比較して検討する必要があります。

その他の開業費用

規模の大小を問わず、ジムを開業するためには店舗スペースが必要です。すでに物件を持っている人を除いて、ほとんどのケースでは賃貸物件の取得費がかかるでしょう。

この物件選びの際に注意したいのが、物件の防音性と床の耐荷重性です。運動することを前提としたジムではトレーニングの際に発生する音を防ぐことができないため、建物の構造を見て、その防音性に注意を払う必要があります。また、さまざまなトレーニング機器を導入する場合には、一般的な居住用物件の耐荷重量を上回ってしまう可能性も。開業計画と照らし合わせ、利用者の安全を確保できる物件であることを確認しましょう。

上でも触れた通り、ジムを開業する際になくてはならないものとしてトレーニング機器などの専用設備を導入する必要があります。提供するトレーニングメニューが専用機器やマシンを利用するものであれば、1台あたり数十万円かかる機器・マシンをまとめて準備するなど、大きな費用がかかる可能性もあります。

あわせて内装工事費も計算しておかなければなりません。シャワールームや更衣室を備えることでジムとしての利便性は大きく高まりますが、同時に開業費用がふくらみます。

これらの店舗取得費や設備費は開業するジムの規模によって大きく変わります。小規模店舗で最低限の設備を導入するのか、それとも大規模店舗で多数の集客を見込むのか。開業後の事業プランも踏まえて検討しましょう。

また、最近では24時間営業のジムや女性専用ジム、無人営業のジムも増えてきました。営業形態に応じて万全なセキュリティ体制を整備することも欠かせません。

運転資金(経費・ロイヤリティなど)

ジムの開業後は、基本的な経費として家賃や人件費、広告宣伝費、水道光熱費、トレーニング機器のメンテナンス費用などがかかります。店舗規模はもちろん、シャワーや温浴施設などジムの設計に応じて必要経費は大きく変動します。

開業後、徐々に集客を進めていくことを考えれば、事業が軌道に乗るまでの運転資金もスタート時に計算し、用意しておくべきでしょう。事業経費はもちろん、自身の生活費を確保しておくことも忘れてはいけません。

こうした資金の準備については、開業前から貯金しておくだけでなく、必要に応じて融資による調達を行う手段もあります。民間の金融機関での調達や、政策金融公庫からの調達など、さまざまな選択肢があります。

また、フランチャイズ本部に加盟してジムを開業する場合には、月々のロイヤリティ支払いが発生するケースが多いことも念頭に置いておきましょう。多くの場合、ロイヤリティは月々の売り上げの一定割合で定められており、10〜15%程度に設定されています。フランチャイズ本部によってその料率や条件、発生時期などが異なりますので、重要な比較ポイントとなります。

フランチャイズでジムを開業するために必要な資格や免許は?

次に確認しておきたいのが、フランチャイズでジムを開業する際に必要となる資格や免許です。結論から言えば、フランチャイズで開業するオーナーは、基本的には必須となる資格や免許はなく、開業届を出せば始められます。とはいえ、開業後の差別化や集客時のアピールポイントなどを踏まえて、取得しておくことがプラスとなる資格や免許もあります。以下で詳しく紹介します。

健康運動指導士

まず知っておきたいのが「健康運動指導士」という資格。これは公益財団法人健康・体力づくり事業財団が認定する資格で、ジムで提供する運動プログラムに関する内容はもちろん、健康における運動と心のつながり、運動障害など、健康そのものに焦点を当てて大切な知識を得られます。高齢化に伴ってジムに通うシニアも増加しており、幅広い世代を集客する際にはおすすめの資格と言えるでしょう。

資格取得にあたっては健康・体力づくり事業財団が実施する講習会を受講・修了するか、養成校を卒業した上で、認定試験に合格する必要があります。

参考:公益財団法人健康・体力づくり事業財団「健康運動指導士 健康運動実践指導者」

公認スポーツ指導者

「公認スポーツ指導者」は、公益財団法人日本スポーツ協会(旧日本体育協会)公認の認知度の高い資格です。スポーツ指導やフィットネスに関する科学的な知識・技術をはじめ、栄養学、スポーツ医学、マネジメントなど幅広い理論・専門分野を体系化、目的に応じて習熟できるように構成されており、ジム運営者としての信頼性を高めてくれる資格だと言えます。

日本スポーツ協会では現在、5分野・18の資格についての養成講習会が行われています。

参考:日本スポーツ協会公認スポーツ指導者概要

NSCA-CPT(NSCA認定パーソナルトレーナー)

「NSCA-CPT」(NSCA認定パーソナルトレーナー)は、アメリカをはじめとした海外諸国で認知されている信頼性の高い資格です。トレーニングプログラムやトレーニング施設運営、望ましい生活習慣など、幅広い知識から構成されています。

資格はNSCAジャパン(日本ストレングス&コンディショニング協会)が実施する試験(日本語で受験可能)に合格した後、認定を受けることで取得できます。出願資格は満18歳以上で、高校卒業以上などとなっています。

参考:NSCA認定資格

NESTA PFT(NESTA認定パーソナルフィットネストレーナー)

NESTA PFT(NESTA認定パーソナルフィットネストレーナー)も国際的な認知度が高い資格です。人体に関する知識やトレーニング技術などを幅広く学ぶことができます。

資格認定はNESTA(全米エクササイズ&スポーツトレーナー協会)が行っており、認定試験を受けて合格する必要があります。出願資格は満18歳以上で、高校卒業以上などとなっています。

参考:NESTA PFT認定試験

フランチャイズでジムを経営するメリット

続いて、フランチャイズ本部に加盟してジムを開業・経営する際のメリットを見ていきましょう。自身で一から開業する場合と比べて、どのような違いがあるのでしょうか。

未経験でも始められる

なんといっても大きなメリットなのが、ジム経営の経験がなくても始められることでしょう。フランチャイズ本部の多くは、すでに展開している店舗運営のノウハウをもとに、新たに開業する人向けの研修やサポート制度を設けています。

オーナーとなる人自身はもちろん、スタッフやトレーナー向けの研修制度を設けている本部も。開業前に必要な知識やスキルを学べるため、スムーズに経営に乗り出せるでしょう。

ジム経営のノウハウを得られる

前述の通り、フランチャイズ本部には直営店や既存フランチャイズ店を通じてジム経営のノウハウが蓄積されています。望ましい開業立地や店舗規模、最新のトレーニングメニューなど、開業後の顧客満足度を高めるための知見を手に入れられるはずです。

知名度・ブランド力を利用して集客できる

自分自身でジムを開業しようと考えた場合、最も高いハードルの一つとなるのが「集客」でしょう。知名度ゼロの看板を掲げて開業しても当初から多くの会員を集めるのは難しく、広告による集客には費用が掛かり、口コミの広がりには時間がかかります。

一方、大手のフランチャイズ本部の場合は、そのスケールメリットを生かしてテレビや新聞、ウェブ媒体などで広告を定期的に展開、高い知名度を有しているところも多くあります。
フランチャイズ本部へ加盟して開業する場合には、そうした本部の看板が持つ知名度や信頼性、ブランド力を、集客・顧客獲得に活かすことができ、とりわけ新規開業に際しては、独自開業と比して心強いアドバンテージを得ることができます。

事務や管理業務の負担を軽減できる

大手のフランチャイズ本部が持っているのは知名度だけではありません。ジム経営に必要な事務作業や管理業務を効率的に進めるためのシステムを導入している本部の場合、それもまたフランチャイズ加盟の魅力と言えます。

ジム経営においては、会員情報管理や広告宣伝業務など、いわゆるバックオフィスの手間も少なくありません。かつ、昨今では厳格な個人情報管理と運用が求められています。こうした膨大な業務も、フランチャイズ本部のシステムを利用したり、本部が作業代行してくれる仕組みを活用したりすることで大幅に軽減できるはず。同時に人件費の低減にもつながります。

フランチャイズでジムを経営するデメリット

こうしたメリットの一方で、フランチャイズに加盟してジムを開業・経営する際にはデメリットも存在します。どのような点に注意すべきなのか、以下にまとめます。

加盟金・ロイヤリティの負担が発生する

「フランチャイズでジムを開業・運営するための費用」の項目でも述べた通り、多くのフランチャイズ本部では、加盟の際に「加盟金」としてまとまった金額が必要となります。加盟金の額は開業費用を大きく左右しますので、慎重に比較・検討しましょう。

また、フランチャイズ本部に加盟すると、月々の「ロイヤリティ」支払い義務が発生することがほとんど。ロイヤリティはフランチャイズ本部が提供するサポート体制の対価といえるものですが、その料率や支払い条件がサポート内容と見合ったものなのか、注意深く見ていく必要があります。順調に集客が進んで売り上げが伸びている間は良いのですが、集客がうまくいかなかったり、会員顧客の離脱が増えてしまったり経営状態が悪くなった場合には、ロイヤリティ支払いが大きな負担になってしまうこともあるでしょう。

同チェーンの他加盟店が不祥事を起こすリスクも

あまり考えたくないことではありますが、多数のオーナーが加盟するフランチャイズ本部では、他加盟店が不祥事や事故を起こしてしまうリスクもゼロではありません。最悪のケースでは、フランチャイズ本部自身が不祥事を引き起こしてしまうことも。

こうした不祥事や事故が報道されたりSNSで拡散されたりして大きな批判を浴びた場合は、フランチャイズチェーン全体の評判が落ち、会員顧客の退会や新規集客の鈍化につながりかねません。自身の店舗には何ら落ち度がなくても巻き込まれてしまうリスクがあることを念頭に置き、安定した方針のもとで誠実な事業運営を行っているか、施設内での事故防止策をどのように講じているか、トラブルに迅速に対応する体制があるかなどを確認して、信頼できる本部を選ぶことが重要です。

ジム開業のためのフランチャイズ本部の選び方

それでは、ここまでに紹介した内容を踏まえ、フランチャイズでジムを開業・経営するためにはどのようにしてフランチャイズ本部を選ぶべきなのかを考えたいと思います。

自分の考え・経営方針にあったフランチャイズ本部を選ぶ

各フランチャイズ本部はそれぞれに経営理念やビジョンを持ち、それらに基づいてフランチャイズの運営方針を置いています。まずはフランチャイズ本部の方針に自分自身が共感できるかを吟味しましょう。

同時に、フランチャイズに加盟するオーナーの裁量権を確認することも大切です。フランチャイズである以上は一定の統一されたルールのもとで経営することになりますが、そのなかでもオーナーにはどの程度の裁量権があるのか。これによって、開業後の経営の自由度が大きく変わってくる場合もあります。

ジムの規模で選ぶ

一般的に、大きく投資して大きなリターン(利益)を得たいと考える場合は、大規模店舗としてジムを展開できるフランチャイズ本部が望ましいでしょう。逆に、開業時の投資を小さくしてなるべくリスクを抑えたいと考えるなら、小規模店舗としてジムを展開できるフランチャイズ本部を選ぶのがおすすめです。

小規模なジムの場合

小規模なジムを展開するフランチャイズ本部のなかには、マンションやオフィスなどの一室で開業できるところもあります。物件取得や設備、内外装、人件費など、初期費用を抑えて開業可能です。最近ではマシンに特化したジムや無人経営できるジムも登場しており、規模感とともに運営スタイルにも注目したいところです。

大規模なジムの場合

広い店舗スペースや多数の設備が必要となる大規模なジムは、多大な初期投資や運転資金が必要となる一方で、多数の集客と大きな収益を見込めます。なかにはフランチャイズ加盟対象を法人に絞っている本部もあるため、個人での開業を考えている場合は基本条件をよく確認しておきましょう。

本部のサポート体制やシステムで選ぶ

フランチャイズ本部によって、オーナー向けのサポート体制はさまざまです。集客に大きな影響をおよぼすことも考えられるため、サポート内容や範囲をよく確認して、自身の希望条件に合った本部を探すことが大切です。

立地選定や集客支援といったサポートはもちろん、業界未経験から開業する場合には、オーナー向け・スタッフ向けの研修プログラムが充実しているかを確認することも重要。また開業後のサポートとして、本部がどのような体制で経営を支援してくれるのかも本部選びのポイントとなります。

加えて、本部が提供するシステムの利便性にも着目しておきましょう。ジム経営には会員管理システムが欠かせませんが、多数の会員を万全なセキュリティ体制で管理するシステムを自前で準備するとなると、大きな手間とコストがかかります。会員管理システムが提供されるかどうか、どのような使い勝手のシステムなのかなど、慎重に確認してください。

まとめ

ここまで、フランチャイズ本部に加盟してジムを開業するメリットやデメリット、注意点などを紹介しました。

健康意識の高まりを受け、ジム業界ではビジネスモデルや運営スタイルなどの進化が続いています。今後も注目される業種であり、フランチャイズ本部に加盟して開業するチャンスも広がっていくでしょう。

ただ、「アップデートされる情報を収集し続けるのは大変……」と感じている人も多いかもしれません。その場合は、独立・開業・起業を目指す人のための支援情報と独立開業情報を網羅する「マイナビ独立」をチェックしてみることをおすすめします。
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