不動産フランチャイズを徹底解説｜どんな人が向いている？フランチャイズ本部の選び方は？
人々の暮らしに欠かせない業種であり、一度の契約で大きな収入につながることもある。そんな「不動産ビジネス」に興味を持つ人も多いのではないでしょうか。業界経験のない人には少し取っ付きにくい世界かもしれませんが、未経験でも不動産フランチャイズに加盟して開業するという方法があります。この記事では、不動産業界でのフランチャイズ加盟を検討している人に向けて、不動産フランチャイズのメリット・デメリットや選び方などを解説します。不動産フランチャイズを検討する際は、ぜひ参考にしてください。
＜INDEX＞
不動産フランチャイズとは
まずは不動産業界のフランチャイズについて説明します。
フランチャイズといえば、さまざまな業界に広がっている仕組み。不動産業界も例外ではありません。加盟金やロイヤリティをフランチャイズ本部に支払うことで加盟店となって、ブランド力や実績のある不動産企業の看板・ノウハウを借りて営業できるのです。
加盟条件や必要金額はフランチャイズ本部によって異なりますが、フランチャイズ本部が持つ看板・ノウハウ、支援体制を開業当初から活用できるという点では共通しています。不動産フランチャイズに加盟するメリットについては、この記事の後半でも詳しく解説します。
開業するには「宅建」の資格が必要
加盟条件はフランチャイズ本部によって異なるとお伝えしましたが、どこへ加盟する際にも必ず求められる資格もあります。それが「宅地建物取引士」、いわゆる宅建です。宅建は国家資格で、日本の法律では宅地・建物を売買などの仲介業をする際に１事業所において業務に従事する5人につき1人以上の割合で資格を持っていることが求められています。もちろん、有資格者を雇用することでその規定をクリアすることも可能ですが、その場合は採用コストや人件費を別途見積もる必要があります。
※事業を安定的に運営していくためにも、当記事では自身での取得を推奨、以降記事の前提とします。
参考：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」（PDF）
不動産フランチャイズは未経験でも可能？
不動産といえば、業界経験がものを言う世界とのイメージがあるかもしれません。しかし不動産フランチャイズであれば、業界未経験の人でも開業することができます。
フランチャイズ本部としてオーナーを募集している企業の多くは、長年にわたりさまざまな地域での営業実績があります。フランチャイズ加盟によって、そうしたノウハウを取り入れることができ、充実したサポート体制のもとで開業できるのです。
また、独自で開業した場合に大きな課題となる集客についても、フランチャイズ本部の高い知名度を生かした集客・宣伝力を活用できることは大きなメリットとなります。
不動産フランチャイズ向いている人・向いていない人
ここでは、「不動産フランチャイズに向いている人」「向いていない人」それぞれの特徴を解説します。
向いている人の特徴
上記で解説したように、不動産フランチャイズに加盟する大きなメリットの一つに、経験豊富なフランチャイズ本部のノウハウを取り入れられる点があります。不動産フランチャイズに向いているのは、こうしたノウハウを効率的に取り入れて活用できる人だと言えます。フランチャイズ本部が提供するマニュアルを信じて、やるべきことを着実にやる。それが開業後の成否を分けるポイントでもあるのです。
その意味では、業界のことをほとんど知らない未経験者であることが強みになるかもしれません。マニュアルに忠実に、素直に動ける人は、不動産フランチャイズで成功しやすいでしょう。
向いていない人の特徴
不動産フランチャイズに向いていない人の特徴は、上記の向いている人とは真逆のタイプ。誰にも縛られずに自分のやり方を貫きたいと考えている人は、フランチャイズ本部のアドバイスやマニュアルを有効活用できない可能性が高く、フランチャイズを利用するメリット自体が低く留まってしまうでしょう。
また、不動産は大きな収入を得られる可能性の高いビジネスではあるものの、「最初から大きく稼ぎたい」と考えている人はフランチャイズ加盟には向かないでしょう。フランチャイズに加盟すると、本部の看板やノウハウと引き換えに、売り上げの一部をロイヤリティとして本部へ支払う必要があるため、独自で開業する場合と比べて、利益率が低くなってしまう傾向にあることは頭に入れておく必要があります。
不動産フランチャイズに加盟するメリット
続けて、不動産フランチャイズに加盟するメリットを以下で解説します。
ブランドや高い知名度を活用して集客できる
何と言っても、フランチャイズ本部のブランドや高い知名度を活用して集客できることが最大のメリットでしょう。特にテレビCMなどで名前の知られたフランチャイズ本部であれば、その看板自体が強い集客力につながります。効率的に集客できれば、早期に売り上げを拡大していけるはずです。
不動産業界のノウハウや情報が手に入りやすい
不動産業界のトレンドは日々変化します。不動産業を開業し、安定した経営を続けていくためには信頼できる情報入手ルートを確保することが不可欠。しかし、個人が独自で開業した場合、そうしたコネクションを築くことは簡単ではありません。
一方で不動産フランチャイズに加盟した場合は、本部のスーパーバイザーなどを通じて、業界の最新情報や経営ノウハウを定期的に知ることができます。最新かつ正確な情報をもとに経営できることは、大きな助けとなるはずです。
フランチャイズ本部の仕組みやシステムを活用できる
一口に不動産業といっても、実際の業務は多岐にわたります。商談や問い合わせ対応を始め、顧客・オーナー・取り扱い物件情報の管理、各種契約書面の取り交わし、文書管理、広告や各種ポータルに出稿している情報の管理・更新から、新たな入居希望者の与信・入居審査まで、一連の業務を効率的に進めるシステムを一から用意するのは、大変な労力がかかるでしょう。また、昨今ではクラウドを利用して、便利で安価な選択肢も増えたとはいえ、数多の選択肢から適切な選定を行うのも一苦労です。
その点、不動産フランチャイズに加盟する場合には、フランチャイズ本部が選定や構築・改修して実際に運用しているシステムをそのまま取り入れることができます。フランチャイズ本部の中には、デジタル化に対応した最新システムを構築しているところもあります。日々の業務効率はもとより、開業後に新たにスタッフを雇用する際の人材育成も、こうした仕組みやシステムを使うことで効果的に進められるでしょう。
資金を抑えて始めやすい
自分自身で一から不動産ビジネスを始めようと思えば、店舗やブランド作りも一から考え、実行していくことになります。店舗の内外装はどのようなデザインにするのか。Webページはどこまで作り込むか。ブランドやロゴマークはどんなコンセプトで作るのか。こうした開業前の準備には、想定以上の費用がかかりがちです。
不動産フランチャイズに加盟する場合はこうした部分を考える自由度が狭まる一方で、すでに確立しているブランドコンセプトのもと、決められた方針に沿って店舗の内外装を進めていくことになるでしょう。手間だけではなく、余計な出費も抑えることができます。
また、不動産フランチャイズ本部の中には、加盟金や研修費などの初期費用を抑えて開業資金の負担を軽減しているところもあるなど、様々な選択肢があり、綿密なリサーチが必要です。
不動産フランチャイズに加盟するデメリット
ここまでは不動産フランチャイズに加盟するメリットを見てきました。一方では、事前に知っておきたいデメリットもあります。以下に詳しく紹介します。
ロイヤリティを支払う必要がある
不動産業に限らず、フランチャイズ加盟店として開業する場合は、後述する開業費用（初期費用）に加え、開業後もフランチャイズ本部に対してロイヤリティを支払わなければならないケースがほとんどです。開業後に上げた収益がすべて手元に入るわけではありません。
ロイヤリティの形式としては、粗利を分配するもの、売り上げに応じて一定割合が課されるもの、売り上げに関わらず定額で固定されるものなど、さまざまな算出方式があります。定額の金額も10万円／月程から、30万以上／月まで様々。ロイヤリティの仕組みは開業後の収益に大きく影響するため、加盟検討時にしっかりと確認しておきましょう。
開業地域や契約期間などに制限がある
「大好きな街で開業したい」「生まれ育った故郷に店舗を構えたい」など、独立を目指す際には開業地域にも思いを馳せることになるでしょう。しかし、フランチャイズ加盟では多くの場合、自分で選んだ好きな場所に出店できるとは限りません。
なぜなら、加盟者それぞれが好き勝手に出店してしまうと、開業後に思ったような成果を上げられなかったり、同じフランチャイズチェーン同士で競合してしまったりするからです。こうした事態を防ぐため、フランチャイズ本部の多くは立地調査の段階から加盟者をサポートしています。また、同一フランチャイズ店舗が競合しないようエリア制限を設けているケースもあります。
加えて注意しておきたいのが契約期間です。一般的には3年、あるいは5年単位の更新となることが多く、通常一度フランチャイズに加盟したら、うまくいかないからといって任意のタイミングで解約することはできません。契約期間が満了しない段階での途中解約では違約金が発生してしまうこともあります。加盟契約に際しては、解約条件や継続条件についてもよく確認しておきましょう。
フランチャイズ本部のブランドイメージが低下するリスクも
これはフランチャイズ加盟する際の大きなメリットの裏返しです。開業当初からフランチャイズ本部のブランド力や高い知名度を活用できる一方で、万が一、フランチャイズ本部が不祥事などの問題を起こしてしまうと、一気にブランドイメージが低下するリスクもあるのです。
フランチャイズ本部で発生した不祥事や問題は、加盟店にも大きな影響を与えるでしょう。集客や商談成約に打撃となり、収益性が急激に悪化する可能性もあります。
不動産フランチャイズの開業に必要な資金
続いて、不動産フランチャイズを開業する際に必要となる資金について見ていきましょう。
不動産フランチャイズの開業に必要な初期費用項目
不動産フランチャイズで開業する際には、まず「加盟金」が必要となります。金額はフランチャイズ本部によってまちまち。100万円台の本部もあれば、400万円近い金額を必要とする本部、中には加盟金を無料としているフランチャイズ本部もあります。なお、加盟金が抑えめの本部はロイヤリティがその分高めである傾向がありますので、よく確認が必要です。
また、上述したように不動産業を開業するためには、各都道府県での宅地建物取引士証の登録申請が必要です。未登録の場合は、手数料として37,000円（知事免許）実務経験2年未満の場合は法定講習受講料として16,500円（講習団体により異なる）などの費用がかかります。詳しくは、各都道府県Webサイトの「宅地建物取引士」に関するページ参照ください。
参考：［東京都の場合］東京都住宅政策本部 宅地建物取引業免許申請等の手引
その他、ほとんどの不動産業者が加盟している業界団体（協会）への加盟にも費用が必要です。
宅地建物取引業法では、不動産取引における消費者保護の観点から、不動産業の開業に際して「営業保証金」を本店で1000万円（支店ごとで500万円）法務局に供託しなければならない決まりがあります。しかし、全宅保証（全国宅地建物取引業保証協会）や不動産保証協会などの保証協会に加盟すれば、弁済業務保証金分担金60万円の納付で営業保証金の代わりとすることができます。これら協会への加盟に、上述の分担金を含め約100～180万（エリア・加盟時期により異なる）が必要となります。なお、これらの協会は不動産業の経営に欠かせない各種事業支援を行ってもいます。詳しくは、各協会Webサイトを参照ください。
参考：公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
※母体は、公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅、あるいは全宅連） *シンボルマークはハト
参考：公益社団法人 不動産保証協会
※母体は、公益社団法人 全日本不動産協会（全日） *シンボルマークはウサギ
加えて、フランチャイズ本部によっては開業時に上記とは別途「保証金」が必要な場合もあります。これは、加盟店の経営が悪化して、不動産取引における売買代金や本部へのロイヤリティを支払えなくなってしまった場合に備えたもので、一般的に契約満了後には返還されます。
さらに、不動産フランチャイズは基本的に店舗を構えて営業する必要があるため、物件を借りる際の店舗取得費や内外装工事費、店舗内の設備費用などが必要なほか、Webページの製作費、法人として開業する場合は法人登記費用（代行作業を抑えて支出を抑えた場合でも、登録免許税など24.2万円～）なども必要となります。
不動産フランチャイズ開業後に必要な運転資金
事前に算出しておくべきなのは、開業時の初期費用だけではありません。不動産フランチャイズを開業した後には、当然、上述したロイヤリティのほか、月々の家賃や光熱費、通信費、人員を雇用している場合は人件費など、運転資金が必要となります。開業後の収益によってまかなう前提ではなく、事前に明確な収支・資金計画を立て、ある程度の余裕を見込んだ運転資金を確保しておくことが、安定した開業のためには重要です。一般的には、自身の生活費を含めた、開業後半年程度の運転資金の確保を目安とすることが推奨されます。
このように比較的開業に際して必要な設備投資が限定的で、開業費用が安価と言われる不動産業にあっても、安定した開業には一定の資金が必要であることがわかります。中には開業後の余裕を確保するために必要な資金もあり、ギリギリの状態で開業を迎えることは推奨されません。必要に応じて、助成金はもとより、融資などの資金調達も検討し、しっかりとした資金計画を立てて開業準備を進めていくことが大切です。
日本政策金融公庫「新創業融資制度」の詳細はこちら
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不動産フランチャイズの選び方
ここまで解説してきたポイントを踏まえて、不動産フランチャイズでの開業を検討する際には、どのような本部を選ぶべきなのでしょうか。
ブランド力・知名度・企業イメージを見極める
第一に重視すべきは、フランチャイズ本部のブランド力や知名度でしょう。名の知られた企業の看板は、開業後の収益に直結します。
加えて、そのフランチャイズ本部が世間からどのように見られているのか、客観的な企業イメージを見極めることも大切です。企業イメージを悪化させるのは大きな不祥事だけではありません。例えば、本部社員が過酷な環境で働いている、いわゆる「ブラック企業」として認識されているような企業は、長期的にはブランドイメージを低下させていくおそれがあります。
フランチャイズ本部や担当者の対応を見極める
気をつけて見るべきなのは、対外的なイメージだけではありません。フランチャイズ本部は、開業後も長く頼りにして、ともに発展していくパートナー。長期的な付き合いが前提なので、本部担当者が加盟者に対して親身に対応してくれるか、こまめに相談できる体制になっているかなどを見極めることも大切です。
もちろん、フランチャイズ本部として、フランチャイズ事業の拡大を通じてどのようなビジョンを見据えているか、企業としての考え方やカルチャーを知ることも重要です。企業トップのインタビュー記事や動画に目を通したり、機会があれば講演を聴講するなど、トップの目線からそれらを推し量るのも有効です。
支援制度やITシステムを見極める
フランチャイズ本部はそれぞれ、加盟者に対する独自の支援制度や研修制度を設けています。本部がどのような考え方で、どんな制度を用意しているのか、複数の候補を比較しながら見極めましょう。
その際には、開業後の業務で使用するITシステムの使い勝手を知ることも重要です。適切なシステム環境が整っているか、継続的なシステムアップデートがなされているかなどを質問し、可能であれば実際にシステムを触ってみるなどして確認しましょう。
まとめ
不動産フランチャイズは「住まい」という誰にとっても重要な機会に携わることを生業に、業界経験の有無に関わらず成功できる可能性を秘めた、魅力的なビジネスです。ここまで説明してきた通り、不動産業のフランチャイズ本部と言っても、様々な選択肢があります。この記事で紹介したポイントも参考いただき、後悔のないようしっかり比較、不動産業界での納得のいく開業をご検討ください。
不動産フランチャイズを選ぶ際には、専門サイトの『マイナビ独立』を活用するのもおすすめです。独立・開業・起業を目指す人のための 独立開業情報＆起業支援情報サイトとして、具体的な案件情報やお役立ち情報を提供しています。ぜひご利用ください。
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