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業務委託・個人事業主/301〜500万円の独立開業情報 募集一覧

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契約形態とは
マイナビ独立では、以下5つの契約形態別で独立開業情報をご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
企業が培ってきた運営ノウハウやブランド力(商品の魅力)を活用し、自分自身が経営者(オーナー)となる代わりに、加盟金・ロイヤリティ(売上の一部)を企業に支払う経営方法です。
■代理店
売主/メーカーの商品・サービスを代理で販売する契約です。売価から卸値を引いた金額が報酬となります。低リスクですぐに販売できることが魅力です。
■商材、起業・事業企業支援
企業から商材やブランドの提供を受けて事業を行う契約形態、及び、独立・開業前後の支援に特化したサービス全般を含みます。
■業務委託・個人事業主
委託元の企業から業務を請け負う働き方です。自分の得意分野を仕事にでき、時間に縛られることなく働くことができます。
■独立候補社員(正・契)
正社員または契約社員として働き、その後、社内の独立支援制度等を活用し「フランチャイズ」や「のれん分け」等で独立する開業方法です。稼ぎながら独立・開業を目指すことができます。

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業務委託とは

業務委託とは、その言葉通り、「業務」を外部の企業や個人に「委託する」ことを指します。仕事を引き受ける側(受託者)と仕事を任せる側(委託者)は、雇用関係を結ばず、対等な立場で業務委託契約を結び、自営の形で業務を行うのが特徴です。言い換えると、「どんな業務を、いくらの報酬で、いつまでに行うか」という取り決め(業務委託契約)をして、その約束を守ることで報酬が発生する働き方と言えます。業務委託では、仕事を任せる側(委託者)に指揮命令権や労務管理の責任は発生しません。仕事を引き受ける側(受託者)は、契約で定められた業務を自らの責任と裁量で遂行することができる一方で、期限までに業務を遂行する必要があり、成果物に対する責任を負います。この点は契約社員や派遣社員との大きな違いと言えます。

該当する独立開業情報はありません。

委任契約と請負契約の違いとは?

業務委託契約には委任(準委任)契約と請負契約の2種類があります。委任契約は仕事が完成したかどうかにかかわらず、成果を上げるために遂行した「業務そのもの」に報酬が支払われる契約です。民法における委任契約は、法律行為に関する事務を委任する契約(弁護士に訴訟代理を依頼する場合、不動産業者に土地の売却を依頼する場合など)を指し、それ以外の業務に関しては準委任契約と呼びます。それに対して、請負契約は「成果」に対して報酬が支払われる契約です。委任契約と違い、請け負った業務を完了させるか、もしくは成果物を完成させる義務が発生します。

業務委託のメリット・デメリット

業務委託のメリットは、勤務時間や勤務地に縛られることなく、自分の得意な領域や専門分野を活かして働けることです。市場価値の高い専門スキルがあれば、年齢やキャリアに関係なく、高収入を得ることも可能です。また業務委託の場合、仕事を任せる側(委託者)に指揮命令権がないため、仕事を引き受ける側(受託者)は自分のペースと裁量で仕事を進められるのもメリットと言えます。さらに、個人での作業が中心となる業務委託では、対人関係は取引相手や協業するパートナーなどに限られるため、対人関係のストレスが減るというメリットもあります。

一方で、業務委託は雇用契約ではないため、労働基準法などの対象外となり、法定労働時間や最低賃金などの制約も適用されないため、自分の身は自分で守る必要があります。また、所得税や消費税の確定申告や、月々の年金保険や健康保険の支払いも自分で行う必要があります。「仕事が保証されていない」という点も業務委託のデメリットと言えるかもしれません。継続的に仕事を受け、毎月安定した収入を得るために、普段から人脈を広げる、営業活動をする、スキルを磨くといった努力が欠かせません。

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