一般社団法人日本障がい福祉事業団 | 障害者グループホーム/共同生活援助

【経営者の福祉経験・資格不要】低資金で手堅く始める社会貢献ビジネス/障害者グループホーム経営

業種 福祉・介護
契約形態 商材、起業・事業支援

ビジネスの特徴

「今の仕事を辞めるのは不安…」その心配、正解です!

障害者グループホームは、障がいのある方が地域で安心して暮らせるようサポートする「居住系」福祉ビジネス。全国に数万人規模の利用希望待機者(ダウンロード資料参照)に対し、事業所の数が圧倒的に少ない現状。国の施策により長期安定経営を見込め、これからの時代のアントレプレナー(起業家)にも最適なビジネスです。

30分~1時間程度のオンライン個別説明会へ是非ご参加ください。【失敗しないための起業】にフォーカスした説明会で、福祉ビジネスのメリット~落とし穴となるデメリットなど根拠(法律)を基にご説明します。

根拠(法律)を基にしたメリット・デメリットをご紹介

■メリット(他業種と比較を)
1.全国的な施設の不足
2.行政から入金がある安心感
3.流行り廃りのない事業継続性
4.賃貸活用で低コスト
5.複数経営で高利益
6.自己所有物件があれば家賃収益も

■デメリット(落とし穴)
1.不動産業界の知識不足による開業暗礁の可能性
2.障害者総合支援法、建築基準法、消防法等、各種法令適合判断
3.行政機関からの報酬入金は2ヶ月後(資金ショートしない為の綿密な資金計画が必要)
4.安定収益の陰に潜む、求められる経営知識
5.福祉業界特有の求められる「他社(他事業所)との連携力」

開業支援の詳細

許認可、物件調査などリスク多数…だからこそ!当事業団のノウハウをフル活用できる強みを知ってください。

×
契約形態とは
マイナビ独立では、以下5つの契約形態別で独立開業情報をご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
企業が培ってきた運営ノウハウやブランド力(商品の魅力)を活用し、自分自身が経営者(オーナー)となる代わりに、加盟金・ロイヤリティ(売上の一部)を企業に支払う経営方法です。
■代理店
売主/メーカーの商品・サービスを代理で販売する契約です。売価から卸値を引いた金額が報酬となります。低リスクですぐに販売できることが魅力です。
■商材、起業・事業企業支援
企業から商材やブランドの提供を受けて事業を行う契約形態、及び、独立・開業前後の支援に特化したサービス全般を含みます。
■業務委託・フリーランス
委託元の企業から業務を請け負う働き方です。自分の得意分野を仕事にでき、時間に縛られることなく働くことができます。
■独立候補社員(正・契)
正社員または契約社員として働き、その後、社内の独立支援制度等を活用し「フランチャイズ」や「のれん分け」等で独立する開業方法です。稼ぎながら独立・開業を目指すことができます。
契約形態

商材、起業・事業支援

契約期間

なし(個別で相談可能のため、詳細は面談時にお尋ねください)

サポート内容
開業前

■開業準備のフルサポート
・事業計画書の策定
・賃貸売買物件斡旋
・不動産賃貸転用ノウハウの提供
・法令適合調査
・法人設立サポート
・創業融資サポート
・創業融資計画書作成サポート
・申請関連の諸手続き支援
・スタッフ募集サポート
など、安心して開業できるようバックアップ。
会社設立前の会社員の方も、福祉業界新規参入企業でも安心。

■研修
・基礎研修から現役サービス管理責任者等による現地研修


開業後

■開業後のサポート
・障害者グループホーム運営専用アプリの提供
・利用者獲得営業サポート
・レセプト代行、採用サポート、各種事務代行
・実地指導、監査対応に関する指導、助言、支援
など、開業後も様々なサポートが可能です。

 企業プロフィール

一般社団法人日本障がい福祉事業団


事業内容

障がい福祉サービスの運営
グループホーム(共同生活援助)の開業支援
国保連への請求業務などに関する代行業務 他

本社・支社・事業所

大阪府大阪市北区梅田2丁目2番2号 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階

代表者氏名

代表理事 石田 祐江

設立

2019年2月12日(創業:2017年)

必要とされるビジネスを、全国へ

障がい者が生活される住居や、お仕事を行うための作業場など。
実は今、国をあげて求められているビジネスであると言っても過言ではありません。
国の障がい者福祉関係予算額は、この12年で約2.8倍に増加しています。
※厚生労働省 障害保健福祉部「平成31年度障害保健福祉関係予算案の概要」より

地域に暮らすすべての人が、笑顔で暮らせるように…
私たちが持つすべてのノウハウを、ぜひ役立てていただければと思います。

PAGE TOP