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一般社団法人障がい者自立支援サポート|2022年の法改正前に!

【2021年が最後のチャンス】福祉事業で起業するなら、法改正前に。障がい者グループホームの充足に貢献!

業種 福祉・介護
契約形態 商材、起業・事業支援

ビジネスの特徴

7/15・23限定★物件を買わない福祉事業特別セミナー

従来、障がい者のグループホームを開業するためには、物件購入やリフォーム代、不動産会社との交渉や申請手数料など、優に1000万円を超える膨大な手間と初期投資が必要でした。
そこに風穴を開けたのが私たち。建物の購入をせず、だれもが低リスクで開業できる独自のメソッドを生み出したのです。

【特別オンライン事業説明会】
代表理事・理事が登壇する、特別無料セミナーを開催!
2021年7月15日(木)・23日(金)
★参加者特典…個別相談会を確約・グループホーム訪問ビデオ視聴※一般非公開
この機会にご予約を!

働く人のために、お金を使える"人格者"に!

初期費用を抑えられるということは、働く人へ「給料」として還元できます。そのため雇用のしやすさも当社の強み。現場運営はスタッフに任せ、自身は経営に専念する働き方もできるため、会社員の方でも勤めながらの起業が可能なのです。

★2021年は最後のチャンス
福祉事業の中でも今後ますます需要拡大が見込めるビジネスですが、来年には制度改正を控えています。これにより、私たちも開業支援の公募を終了する予定です。
今知っておくべき理由を【説明会】にて詳しくお話しします。少しでも興味のある方は、早めのご予約を。

開業支援の詳細

事業計画からサービス管理責任者採用、資金調達、運営マニュアルまで、全方位型のバックアップ体制

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契約形態とは
マイナビ独立では、以下5つの契約形態別で独立開業情報をご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
企業が培ってきた運営ノウハウやブランド力(商品の魅力)を活用し、自分自身が経営者(オーナー)となる代わりに、加盟金・ロイヤリティ(売上の一部)を企業に支払う経営方法です。
■代理店
売主/メーカーの商品・サービスを代理で販売する契約です。売価から卸値を引いた金額が報酬となります。低リスクですぐに販売できることが魅力です。
■商材、起業・事業企業支援
企業から商材やブランドの提供を受けて事業を行う契約形態、及び、独立・開業前後の支援に特化したサービス全般を含みます。
■業務委託・フリーランス
委託元の企業から業務を請け負う働き方です。自分の得意分野を仕事にでき、時間に縛られることなく働くことができます。
■独立候補社員(正・契)
正社員または契約社員として働き、その後、社内の独立支援制度等を活用し「フランチャイズ」や「のれん分け」等で独立する開業方法です。稼ぎながら独立・開業を目指すことができます。
契約形態

商材、起業・事業支援

契約期間

なし

サポート内容
開業前

◆事業計画立案
◆物件検索~選定~紹介
◆資金調達支援
◆消防設備・内装工事・備品等ハード面の準備
◆サービス管理責任者の採用支援
◆営業先リスト
◆運営マニュアルの支給
◆行政への申請代行
◆当社運営の障がい者グループホーム『こだまのいえ』見学
◆個別研修

など、開業に必要なモノ・コト一式を法律・不動産等、各分野のスペシャリストがサポートします。


開業後

◆行政への請求事務のコツ、信頼関係を築くポイントなどを指導
◆現場改善会議への参加
◆税理士・弁護士などの専門家紹介 他

 企業プロフィール

一般社団法人障がい者自立支援サポート


事業内容

障がい者グループホームの開設・展開・開業支援

本社・支社・事業所

〒462-0854
愛知県名古屋市北区若葉通2-3 第3諏訪ビル

《関連会社》
株式会社クリードケア、株式会社いせむつ

代表者氏名

理事長 杉中 忠

設立

2016年12月1日

ハマる人が続出する福祉ビジネス。そのわけは?

これまでに当社の支援を受け、グループホーム運営に乗り出したのは80社以上。きっかけはさまざまですが、多くの経営者が福祉の魅力にハマっています。

地域に雇用を生み出し、障がい者やご家族が喜び、利回りのいい収益物件に投資家も大満足。行政との信頼関係を構築することで運営の質も向上するなど、一度始めたらやめられなくなる。経営者として、人として成長できる喜びも福祉ビジネスの魅力です。

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