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一般社団法人日本障がい福祉事業団《障害者グループホーム/共同生活援助》

【経営者の福祉経験・資格不要】低資金で手堅く始める社会貢献ビジネス/障害者グループホーム経営

契約形態 商材、起業・事業支援
業種 福祉・介護・デイサービス・訪問介護 | 福祉・介護

ここがポイント

  • 【障害福祉事業団の当社がサポート】会社員をしながら経営できるビジネスモデル
  • 【ITツール活用で簡単!】開業当初は副業も可能!★会社員の方は退職される "前" にご相談ください★
  • 【国の制度ビジネス】個人の方はもちろん、先行き不安な現経営者の方の新たな主軸ビジネスとしても

ビジネスの特徴

このビジネスの魅力や強みをお伝えします。どのような特徴があるのか、詳細をご確認ください。


「今の仕事を辞めるのは不安…」その心配、正解です!

障害者グループホームは、障がいのある方が地域で安心して暮らせるようサポートする「居住系」福祉ビジネス。全国に数万人規模の利用希望待機者(ダウンロード資料参照)に対し、事業所の数が圧倒的に少ない現状。国の施策により長期安定経営を見込め、これからの時代のアントレプレナー(起業家)にも最適なビジネスです。

30分~1時間程度のオンライン個別説明会へ是非ご参加ください。【失敗しないための起業】にフォーカスした説明会で、福祉ビジネスのメリット~落とし穴となるデメリットなど根拠(法律)を基にご説明します。

魅力

根拠(法律)を基にしたメリット・デメリットをご紹介

■メリット(他業種と比較を)
1.全国的な施設の不足
2.行政から入金がある安心感
3.流行り廃りのない事業継続性
4.賃貸活用で低コスト
5.複数経営で高利益
6.自己所有物件があれば家賃収益も

■デメリット(落とし穴)
1.不動産業界の知識不足による開業暗礁の可能性
2.障害者総合支援法、建築基準法、消防法等、各種法令適合判断
3.行政機関からの報酬入金は2ヶ月後(資金ショートしない為の綿密な資金計画が必要)
4.安定収益の陰に潜む、求められる経営知識
5.福祉業界特有の求められる「他社(他事業所)との連携力」

魅力

開業支援の詳細

独立開業にあたって受けられるサポート内容の詳細をご紹介します。


許認可、物件調査などリスク多数…だからこそ!当事業団のノウハウをフル活用できる強みを知ってください。

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契約形態とは
マイナビ独立では、以下5つの契約形態別で独立開業情報をご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
企業が培ってきた運営ノウハウやブランド力(商品の魅力)を活用し、自分自身が経営者(オーナー)となる代わりに、加盟金・ロイヤリティ(売上の一部)を企業に支払う経営方法です。
■代理店
売主/メーカーの商品・サービスを代理で販売する契約です。売価から卸値を引いた金額が報酬となります。低リスクですぐに販売できることが魅力です。
■商材、起業・事業企業支援
企業から商材やブランドの提供を受けて事業を行う契約形態、及び、独立・開業前後の支援に特化したサービス全般を含みます。
■業務委託・フリーランス
委託元の企業から業務を請け負う働き方です。自分の得意分野を仕事にでき、時間に縛られることなく働くことができます。
■独立候補社員(正・契)
正社員または契約社員として働き、その後、社内の独立支援制度等を活用し「フランチャイズ」や「のれん分け」等で独立する開業方法です。稼ぎながら独立・開業を目指すことができます。
契約形態

商材、起業・事業支援

契約期間

なし(個別で相談可能のため、詳細は面談時にお尋ねください)

サポート内容
開業前

■開業準備のフルサポート
・事業計画書の策定
・賃貸売買物件斡旋
・不動産賃貸転用ノウハウの提供
・法令適合調査
・法人設立サポート
・創業融資サポート
・創業融資計画書作成サポート
・申請関連の諸手続き支援
・スタッフ募集サポート
など、安心して開業できるようバックアップ。
会社設立前の会社員の方も、福祉業界新規参入企業でも安心。

■研修
・基礎研修から現役サービス管理責任者等による現地研修


開業後

■開業後のサポート
・障害者グループホーム運営専用アプリの提供
・利用者獲得営業サポート
・レセプト代行、採用サポート、各種事務代行
・実地指導、監査対応に関する指導、助言、支援
など、開業後も様々なサポートが可能です。

収益モデルと開業コスト

開業時にかかる費用や、開業後に得られる利益・報酬についてなど、お金に関する詳細をご紹介します。


※収益モデルは、掲載企業から提供されたモデルケースです。立地など諸条件によって異なります。
※開業資金は、一部変動費(物件取得費など)を除く等、各社毎に異なる場合があります。

会社員勤めの方の副業としても始められる福祉事業。詳しい実例は個別のオンライン説明会等でご紹介!

収益モデル

■店舗情報
大阪府/2017年5月開業(直営)/利用者4名/戸建て

■収益モデル
月売上高:203万4000円
人件費:95万6000円(★)
賃料:12万
販売管理費:29万2000円
その他:2万円
【営業利益】64万6000円/月
★:副業の場合、オーナー分の人件費が20~30万円浮くため、営業利益は84万6000~とさらに高収入!

1拠点運営時の月間営業利益率 約34%(最大値)
2~3拠点運営 約39%~43%(最大値)

1拠点であれば『副業』として稼働することもできます。
その他詳しい内容については、オンライン個別説明会にてご紹介いたします。
説明会はインターネットや電話で個別対応しておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。

【直営実績】
※オープン2年目/5拠点/利用者14名/月売上高504万/【年間営業利益】2,150万円/従業員24名
※2020年2月 賃貸戸建て(利用定員5名)オープン

開業資金

89万円~

開業資金の内訳

加盟金、その他開業サポート費用として:89万円(1拠点)

※最低自己資金100万円をご用意ください
※その他(融資活用で調達)
 物件取得費用 7.5万円 ~ 66万円
 備品購入費用 13万円 ~ 42万円
 火災報知器等設備・改装費用 35万円 ~ 87万円
※融資利用のサポートも行っております
※サービス管理責任者1名の雇用が必要のため、採用サポートについても支援あり
 (1名のみの雇用で複数拠点持つことも可能ですので、詳しくは面談時などにご質問ください)

ロイヤリティ・諸費用
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ロイヤリティ・諸費用とは
「ロイヤリティ・諸費用」とは、契約期間中に本部や契約元(またはそれらが指定した支払先)に対し、支払い(売上等からの天引きを含む)が発生する費用を指します。
※上記を除く原価・その他費用につきましては「収益モデル」をご参照ください。

ロイヤリティは頂いておりません。

※当事業団への加盟による会費が別途必要(詳しくはお問い合わせ下さい)

「家庭的な雰囲気で暮らせる住まい」である事を大切に

障害者グループホームは、入所施設とは違い一戸建てやマンション等の住戸をそのまま利用する場合が多く、少人数(2人~)で暮らします。職員は食事や入浴の準備、金銭出納サポート等を行う世話人、身の回りの介助サポート等を行う生活支援員が在籍。夜間サポートを行う場合もあります。

正式な制度名称は「共同生活援助」。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく福祉サービスのひとつです。

募集の条件

募集エリアおよび対象者の詳細をお伝えします。条件をご確認ください。


福祉に関する経験は不問です。

募集エリア

全国


開業可能エリア
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

応募要件・対象者

福祉に関する経験[不問]
もちろん、経験・資格を生かしての開業をご希望の方も大歓迎!ぜひお問合せください。

~対象~
・社会貢献できる事業を始めたい方
・地域での障がい者支援に理解がある方
・より良い社会づくりをしたい方
・流行にとらわれない安定したビジネスをお探しの方

開業までのステップ

独立開業までのステップをわかりやすくご紹介します。流れをイメージしてみてください。


第1ステップの個別面談で、メリットからデメリットまでご説明します。無理な営業は行いません!

  • 〔資料ダウンロード〕

    まずは、マイナビ独立より資料ダウンロードをお願いします。
    分かりやすくまとめた資料をお手元でご確認いただけます。
    さらに詳細を知りたい方は、資料内にありますお問合せ先まで、お気軽にご連絡ください。

  • 〔個別面談・説明〕

    初回の個別面談・説明は、インターネットや電話等を活用してオンラインで行っています。
    所要時間は概ね「30分~1時間程度」です。
    メリットからデメリットまで、しっかりとご理解いただいた上で、開業をご検討ください。
    そのためにも、少しでも気になる点や不安なことなど、なんでもご質問ください。

  • 〔当事業団への加盟・契約〕

    事業内容、ご契約内容について、しっかりとご理解・ご納得いただけるよう面談を行います。
    双方合意の上でのみ、ご契約となります。

  • 〔開業準備・研修〕

    事業に必要不可欠な物件サポートから各種法令・制度を踏まえ、専門機関と連携して潜在的なリスクを見越した万全の体制で開業をサポート。
    現役のサービス管理責任者による研修もあり、安心してスタートしていただけます。

  • 〔開業〕

    いよいよ開業です。
    しっかりと準備を行ってきたつもりでも、いざ開業すると不明な点も出てくるかと思います。
    当事業団の加盟会員として、開業後もサポートを行ってまいりますので、いつでもご相談ください。

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