株式会社TOSEI

【無人経営OKだから新しい投資先として注目】節税対策や空いた土地活用にも!コインランドリーオーナー募集

業種 コインランドリー・クリーニング
契約形態 商材、起業・事業支援

ビジネスの特徴

投資が節税に活きる!利回り10%の商材の魅力

市場規模が10年以上右肩上がりのコインランドリー。(自社調べ)
投資先に選ばれるのは
◎無人経営で自動収入を得られる
◎不動産価格の高騰や人口減少に左右されず、投資回収が早い
◎機械の減価償却により、節税になる
から。立地条件に影響を受けにくく、空き物件の有効活用にも最適。

★利回り2%の不動産投資に比べ利回りが10%を超えるから、不労収入の取得が可能!
店舗ビジネスと親和性が高く、カフェやクリーニング、ショッピングモール等との兼業で更なる投資効果も期待できます。

節税シミュレーションは説明会で!

衣食住に関わるから可能性が広がるビジネスです

当初節税対策として始め、収益の安定性からストックビジネスとして2店舗、3店舗と多店舗を展開するケースも。

◎景気に左右されない…共働き、アレルギー、異常気象等でニーズ増大
◎使う人を選ばない最先端機器…一人暮らし・家族連れ・高齢者とあらゆる年代に対応して使いやすい
◎集中精算システム…洗濯終了が電話に通知される便利さが大好評
◎コールセンター…お客様対応も任せてOK

土地の再利用を考える方にも、今後参入を検討する方にも。
撤退履歴なしの店舗は見学可能。(2019年11月時点)
まずは資料をダウンロード!

開業支援の詳細

【リスクを抑えて開業可能】 加盟金からロイヤリティ、保証金まで不要。無人経営なので人材雇用も不要です

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契約形態とは
マイナビ独立では、以下5つの契約形態別で独立開業情報をご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
企業が培ってきた運営ノウハウやブランド力(商品の魅力)を活用し、自分自身が経営者(オーナー)となる代わりに、加盟金・ロイヤリティ(売上の一部)を企業に支払う経営方法です。
■代理店
売主/メーカーの商品・サービスを代理で販売する契約です。売価から卸値を引いた金額が報酬となります。低リスクですぐに販売できることが魅力です。
■商材、起業・事業企業支援
企業から商材やブランドの提供を受けて事業を行う契約形態、及び、独立・開業前後の支援に特化したサービス全般を含みます。
■業務委託・個人事業主
委託元の企業から業務を請け負う働き方です。自分の得意分野を仕事にでき、時間に縛られることなく働くことができます。
■独立候補社員(正・契)
正社員または契約社員として働き、その後、社内の独立支援制度等を活用し「フランチャイズ」や「のれん分け」等で独立する開業方法です。稼ぎながら独立・開業を目指すことができます。
契約形態

商材、起業・事業支援

契約期間

規定なし

サポート内容
開業前

《オープン前から手厚いサポート!》
▼希望エリア内での無料商圏調査
収益性の高い物件のご案内もしています。

▼リース契約や金融機関との打合せ支援
無理のない資金計画を一緒に検討させていただきます。

▼内外装工事のご支援
提携先はご案内しますが、デザインや看板などは
オーナー様のこだわりを反映していただけます。

▼オープン前研修
店舗内の準備や日々の運営に関する
事前研修も行なっています。


開業後

《オープン後の運営も不安ナシ!》
◎24時間365日体制のコールセンター
└お客様のお問合せからトラブル1次対応もこちらで対応致します。

◎機器の保守・メンテナンス
└国産メーカーならではの安心体制でしっかりサポート致します。

◎開業後の販促支援
└ご希望や時期に合わせてチラシやWEBでご支援。看板・POP・のぼり等、PR活動についてのアドバイスも行います。

 企業プロフィール

株式会社TOSEI


事業内容

業務用クリーニング機器および真空包装機の製造販売

本社・支社・事業所

・本店
〒141-0022 東京都品川区東五反田1-24-2 東五反田1丁目ビル2階

・本社・工場
〒410-2325 静岡県伊豆の国市中島244

代表者氏名

代表取締役社長 谷嶋 和夫

従業員数

340名

資本金・総資産

2,000万円

設立

1950年4月

TOSEIのコインランドリーがお客様に選ばれ続ける理由

TOSEIのコインランドリーをご利用くださったお客様の殆どがリピーターに。
「時短」で「楽」が一番の理由ですが、実はそれだけではないんです。

1つの洗濯槽内で洗って乾かすまでノンストップだから、
乾燥時の高温乾燥で、カビ胞子はもちろん、湿気に伴う細菌類の発生も抑制。
実際に、約4年間使用した洗濯乾燥機において、
カビ胞子菌が「0」であることが、第三者機関に依頼した調査によって実証されています。

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※独立候補社員の「開業資金」は、社員として就業開始する際の必要資金(0円)を元にしています。

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