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ワークマン/株式会社ワークマン【JASDAQ上場】

★業界No.1!安定収益&理想のライフスタイルを実現★【ワーキングウェア専門店『ワークマン』の加盟募集】

業種 その他小売・買取・リユース
契約形態 業務委託・フリーランス

ビジネスの特徴

店舗開業の負担を軽減するワークマンの独自システム!

「ワークマン」は、作業服や
ユニフォームなどのワーキングウェア専門店。
働く人たちの応援団として全国に760店舗を持ち、
売上・店舗数ともに業界No.1シェアを誇ります。

1000店舗体制に向け、安心して開業できる
FCシステムを積極展開中。

◎加盟費用/200万円
 (うち保証金150万円は契約解除時に返還)

◎毎月の収入保証/50万円+歩合
 (店舗の年間売上が6300万円に達するまで毎月保証)

店舗開業に伴う持ち出し負担を軽減し、
安定した小売ビジネスをスタートできる仕組みです!

「働く人」だけじゃない! 新たな顧客層も拡大中

震災復興需要や全国的な建設ラッシュで、売上は右肩上がり。

全店の月平均売上は9200万円となっています。
店舗ごとに地域の法人顧客を得意先として抱えており、
社名入りの作業着など継続ニーズも獲得しています。

さらに最近では、「バイクや釣り」などのアウトドアシーンを中心に
ワークマンのカジュアルアイテムが注目されるようになり、
プロも認める「耐久性×低価格」を独自の強みに、
TV-CMも積極的に展開中。

業界トップシェアの強みと、
新たな顧客層の開拓で、
店舗経営をより強力に支援していきます。

開業支援の詳細

【商品知識や売場作りをフルサポート】 全国90名体制で、SVが店舗経営を支えます!

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契約形態とは
マイナビ独立では、以下5つの契約形態別で独立開業情報をご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
企業が培ってきた運営ノウハウやブランド力(商品の魅力)を活用し、自分自身が経営者(オーナー)となる代わりに、加盟金・ロイヤリティ(売上の一部)を企業に支払う経営方法です。
■代理店
売主/メーカーの商品・サービスを代理で販売する契約です。売価から卸値を引いた金額が報酬となります。低リスクですぐに販売できることが魅力です。
■商材、起業・事業企業支援
企業から商材やブランドの提供を受けて事業を行う契約形態、及び、独立・開業前後の支援に特化したサービス全般を含みます。
■業務委託・フリーランス
委託元の企業から業務を請け負う働き方です。自分の得意分野を仕事にでき、時間に縛られることなく働くことができます。
■独立候補社員(正・契)
正社員または契約社員として働き、その後、社内の独立支援制度等を活用し「フランチャイズ」や「のれん分け」等で独立する開業方法です。稼ぎながら独立・開業を目指すことができます。
契約形態

業務委託・フリーランス

契約期間

1年ごとの再契約(再契約時には25万円必要) ※売上規模により、別途6年間のFC契約あり

サポート内容
開業前

◎研修施設での事前研修(3日間)で基礎を学ぶ!
 ・ワークマンの経営理念、店舗運営の知識と実務を習得。
 ・実際の商品に触れながら、陳列やディスプレイ方法、
  レジや発注端末の操作方法までを習得。

◎実地研修(6日間)で
 先輩オーナーの店舗で、店舗運営の流れや接客方法を中心に学び
 店舗の運営全般を習得。


開業後

直営店勤務経験を持つSVが、店舗運営の隅々までサポート!

◎通話料のかからない専用携帯電話を付与
 いつでも気軽にSVへ相談ができます。
◎独自の情報システムで店舗の現状分析
 POSを用いた販売データ分析により、強い売場を作ります。
◎年2回の商品勉強会
 シーズンごとのトレンドや売れ筋を理解できる場です。

 企業プロフィール

株式会社ワークマン


事業内容

フランチャイズシステム(業務委託)による作業服及び作業関連用品の専門店チェーン

本社・支社・事業所

42都道府県 760店舖(2015年12月末時点)
出店エリア
北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、
京都府、和歌山県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、
福岡県、佐賀県、熊本県

代表者氏名

取締役社長/栗山 清治

従業員数

230名(2015年3月末現在)

資本金・総資産

1,622,718,300円(2015年3月末現在)

設立

1982年8月19日

◆システム面も拡充し、加盟店オーナー様の負担軽減!

ワークマンでは、店舗業務の負担軽減を目指して、システム支援も強化しています。
例えば、通話料無料の携帯電話を用意し、本部や取引先とのコミュニケーションを支援。商品の発注や在庫管理、商品ごとの売上推移の管理から連絡文書のやり取りまで、全てを一元管理できる独自のGOT端末を各店に付与。店舗の”今”を見える化することで、販売戦略の立案にも役立っています。

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